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就労支援に関する状況等の把握

定義

就労支援の利用状況や支援における課題の把握を主たる目的とした研究課題

障害全般

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2013年04月 資料シリーズ No.77 地域の障害者就労支援の実態に関する調査研究 -都道府県単位の指標を中心として- 都道府県別の就労支援機関における支援実績の把握 都道府県別の雇用、福祉、医療等に関する統計データ、地域障害者職業センターの利用者に対する支援の実績、厚生労働省において把握している就労支援機関の実績等を収集・整理し、全国の就労支援の実態について概況を取りまとめた。
2014年04月 調査研究報告書 No.120 地域の職業リハビリテーション・ネットワークに対する企業のニーズに関する調査研究 障害者雇用に積極的な企業の就労支援機関の利用実態の把握 本アンケート調査は、障害者の雇用を積極的に行っている企業に対して、障害者の採用、雇用管理及び職場適応に当たって利用する障害者就労支援機関・施設の利用状況、依頼する支援内容、企業の支援ニーズとのマッチングの状況、今後の支援関する課題等を把握し、今後の障害者雇用に関する企業への助言援助のあり方や障害者就労支援機関・施設の支援者の資質の向上に向けた有効な資料とすることを目的とする。
1996年09月 調査研究報告書 No.15 知的障害者のための職業情報提供システムに関する研究 地域障害者職業センターにおける職業情報の提供に関する実態把握 地域障害者職業センター(以下「地域センター」)における職業情報の実態を知ることを目的とする。
2017年03月 調査研究報告書 No.134 保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する研究 地域障害者職業センターにおける関係機関への助言/援助業務の実態把握 地域障害者職業センターによる関係機関への助言・援助業務、及び職場適応援助者養成研修は、現在、我が国の関係分野の支援者に対する障害者就労支援の普及のための主要な取組である。これらの取組における具体的な障害者就労支援の普及の内容を調査した。
2017年03月 資料シリーズ No.95 保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する関連データ・資料 地域障害者職業センターの関係各機関に対する助言/援助業務の整理 地域障害者職業センターの関係機関に対する助言・援助業務の内容について、各地域で行われている具体的な内容を整理することを目的とする。
2015年04月 資料シリーズ No.89 地域の就労支援の現状把握に関する調査研究 -障害者就業・生活支援センターの活動に着目して- 障害者就業・生活支援センターの業績の関連要因の分析 センターの成果や業務実績、利用者の登録状況、センターの特徴、支援対象とする地域(対象圏域、活動区域)の状況等に関する広範な数値指標等を収集して統計的に分析し、「障害者就業・生活支援センターの成果に影響を与えている要因」を可能な限り実証的に明らかにする。
2016年04月 資料シリーズ No.94 地域の就労支援の現状把握に関する調査研究Ⅱ -障害者就業・生活支援センターの現状把握と分析- 障害者就業・生活支援センターの実態把握 地域の就労支援ネットワーク全体を視野に入れつつ、アンケート調査・ヒアリング調査により就業・生活支援センターの状況について把握を行うことにより、26 年度研究における数値分析結果とあわせて、地域の就労支援ネットワークとその中での障害者就業・生活支援センターの現状・課題を包括的に提示する。
1995年10月 調査研究報告書 No.12 障害者労働市場の研究(2) ハローワークの機能と課題に関する論考 公共職業安定所をとりあげ、…その機能と課題の整理をしている。
2008年03月 資料シリーズ No.39 就職困難な若年者の就業支援の課題に関する研究 若年無業者を対象とする就労支援機関の現状/課題の把握 多様な若年無業者を対象とした就労支援機関の現状を分析、検討し、就労支援機関の課題を明らかにする。
2008年03月 調査研究報告書 No.84 地域における雇用と医療等との連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究 医療機関における就労支援の実態把握 就業のために継続した医療的ケアを必要とする人への、医療・保健福祉分野における就業支援への取組と支援モデルの現状について明らかにする。
2015年03月 調査研究報告書 No.123 訓練・学習の進捗等に配慮を要する学生に対する支援・対応に関する研究 -ポリテクカレッジ等における取組の現状と課題- 職業訓練校における特別な配慮を要する学生の実態把握 職業訓練、学校生活、就職支援等の各場面において、特別な配慮を要し、発達障害の可能性を想起させる学生に対するモデル校における対応について、…ケース会議を通じ、ケース(事例)の把握・整理、ケースごとの課題の明確化、対応・支援策の検討、実行可能な対応・支援策の助言等を行う。
2009年04月 資料シリーズ No.48 大学等における障害・疾患のある学生の就職活動支援 大学等における障害/疾患のある学生の就職活動支援の実態把握 障害のある学生や、継続的な通院を要する疾患(難病・精神疾患等)のある学生の就職活動支援に関して、その支援状況、対応に苦慮した事項と障害・疾患の内容、学外資源の活用状況等とした。
2013年03月 調査研究報告書 No.112 若年者就労支援機関を利用する発達障害のある若者の就労支援の課題に関する研究 若年就労支援機関と高等教育機関における就労支援の実態把握 若年就労支援機関における対象者の利用状況並びに支援の課題、支援体制について把握することを目的とした。
2012年03月 資料シリーズ No.64 障害のある中高年齢求職者の就職活動に関する研究 中高年齢の障害者に対する求職活動支援の実態把握 「障害のある中高年齢求職者」の就職活動における採用事例及び不調事例を収集することにより、障害のある中高年齢求職者が就職活動をする際の支障や困難の内容、それらを解消・軽減するために就職支援機関が事業所に対して行った支援、その効果又は不調の理由等について実態を把握し、中高年齢障害者の採用や雇用継続に不安を感じている事業所と就職を目指す障害のある中高年齢求職者、就労・就業支援者等の課題解決に資することを目的とした。
2006年03月 調査研究報告書 No.72 重複障害者の職業リハビリテーション及び就労をめぐる現状と課題に関する研究 重複障害者に対する就労支援の実態把握 重複障害者の就労にまつわる実態を把握し、重複障害者の雇用の可能性や支援の在り方等に関して検討するための基礎資料を取りまとめる。
2008年03月 調査研究報告書 No.86 ジョブコーチ等による事業主支援のニーズと実態に関する研究 障害者自立支援法に基づく就労支援サービスの実態把握 障害者自立支援法の下で実施される就労支援サービスと職業リハビリテーションサービスとの連携の実態や、第1号職場適応援助者(以下「ジョブコーチ」と言う)等の人的支援サービスの内容、支援体制、スタッフの研修等について、郵送調査及び訪問面接調査を通して把握した結果を報告する。
2011年03月 資料シリーズ No.59 認知に障害のある障害者の自己理解促進のための支援技法に関する研究 認知機能障害者に対する就労支援の実態把握 (1)カウンセラーが認識している“認知機能に障害のある利用者(以下、「認知機能障害者」と言う。)”の実態、(2)認知機能障害者に対する就労支援上の課題、(3)認知機能障害者に対する支援方法を調査し、認知機能に障害のある利用者の就労支援技法について、整理・検討を進めることを目的とした。
2013年03月 資料シリーズ No.75 手帳を所持しない障害者の雇用支援に関する研究 手帳を所持しない障害者に対する就労支援の実態把握 障害者の就労支援を行っている支援機関において、手帳を所持しない障害者が手帳を取得していない理由、支援における苦慮の状況、支援にあたって手帳を所持しないことにより特に必要となる専門性等、手帳を所持しない障害者に対する雇用支援の実態について把握する。
2005年03月 調査研究報告書 No.65 精神障害者へのジョブコーチ支援の現状-職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業を対象とした調査結果- ジョブコーチの種類による支援内容の違いの把握 障害者支援に限定して、その具体的な支援方法、集中・移行支援期別の支援件数を詳細に分析し、併せて、ジョブコーチの種類(配置型ジョブコーチ、協力期間型ジョブコーチ)による支援内容の違いを見ていくことがある。
2008年03月 調査研究報告書 No.86 ジョブコーチ等による事業主支援のニーズと実態に関する研究 ジョブコーチ支援の効果検証と支援対象者の離職要因の分析 JC事業1年後の定着率はどうなっているのか、またJC事業対象者の離職要因はどのようなものなのかを探ることを目的とする。
2013年03月 資料シリーズ No.74 ジョブコーチ支援制度の現状と課題に関する調査研究 ジョブコーチ支援制度の実態把握 職場適応援助者助成金を利用している法人及び職場適応援助者に対して、アンケート調査を行った。このアンケート調査は、ジョブコーチ支援制度に関する業務内容や処遇、知識・スキルの現状と課題を把握することで、今後の支援制度や研修のあり方について検討することを目的としていた。
2014年04月 資料シリーズ No.80 ジョブコーチ支援の実施ニーズ及び関係機関から求められる役割に関する研究 ジョブコーチ支援の有効性と満足度の把握 教育、福祉及び就労支援機関・施設に対して、ジョブコーチ支援についてアンケート調査等の情報収集を行い、ジョブコーチ支援に関する中期的な実施ニーズや、期待されるジョブコーチの役割等を把握した。
2020年03月 調査研究報告書 No.152 企業在籍型職場適応援助者(企業在籍型ジョブコーチ)による支援の効果及び支援事例に関する調査研究 企業在籍型ジョブコーチによる支援の効果及び課題の把握、課題解決のために必要な条件整備の検討 企業在籍型ジョブコーチ養成研修修了者が所属する企業の管理職や、企業在籍型ジョブコーチ本人に対するアンケート調査、さらに企業在籍型ジョブコーチを配置している企業への訪問ヒアリングを通じて、その配置の実態を明らかにし、支援事例を収集することで、今後の企業在籍型ジョブコーチによる効果的な支援の進め方や支援の課題、課題解決のためにどのような条件整備が必要か等について検討する。
2010年03月 資料シリーズ No.53 うつ病を中心としたメンタルヘルス不全による休職者の職場復帰支援の実際と課題に関する文献研究 職場復帰に関する研究動向の把握 戦後60 年間のわが国における職場復帰に関する研究動向を、文献を通じて概観することにしたい。この作業を通じて、職場復帰というテーマに関しどのような対象が関心の中心に置かれ、どのような問題意識から論じられてきたのか、そしてそれらが時代と共にどう変化してきたのか確認したいと考える。
2010年03月 資料シリーズ No.53 うつ病を中心としたメンタルヘルス不全による休職者の職場復帰支援の実際と課題に関する文献研究 企業外における職場復帰支援の把握 事業場外資源による職場復帰支援の実際と課題について、文献調査により取りまとめる。
2016年03月 調査研究報告書 No.128 精神障害者の雇用に係る企業側の課題とその解決方策に関する研究 地域障害者職業センターにおける職場復帰支援の実態把握 地域センターのリワーク支援の実施状況を整理し、支援内容の特色等について把握することを目的とし、調査を実施した。
2023年03月 調査研究報告書 No.167 就労支援機関における人材育成と支援ノウハウ蓄積等の現状と課題に関する調査研究 就労支援機関の支援ノウハウ蓄積状況や人材育成の取組の現状と課題の把握 就労支援機関の支援ノウハウ蓄積状況や人材育成の取組の現状と課題を明らかにする。
2023年03月 調査研究報告書 No.168 就労困難性(職業準備性と就労困難性)の評価に関する調査研究 就労支援のためのアセスメントに関する実態把握 全国の障害者就業・生活支援センター(以下「就業・生活支援センター」という。)、就労移行支援事業所(以下「移行支援事業所」という。)及び地域センターを対象にツール開発の参考に資するアセスメントに関する情報を収集する
2024年03月 調査研究報告書 No.174 オンラインによる就労支援サービスの提供に関する調査研究 就労支援機関等におけるオンラインによる就労支援サービスの提供についての把握と効果的な実施方法等の検討 本調査研究は、就労支援機関等におけるオンラインによる就労支援の現状、支援の実施に当たって必要な配慮事項や条件整備等、支援実施上の課題等を把握することにより、今後のオンライン支援の在り方や効果的な実施方法等の検討に資することを目的に実施した。
海外に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1998年07月 調査研究報告書 No.28 欧米諸国における障害者の就業状態と雇用支援サービス 欧米における障害者雇用支援サービスの実態把握 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンの5カ国の障害者雇用支援サービス(職業リハビリテーションや雇用拡大のサービス)についてまとめた。
1991年12月 資料シリーズ No.1 援助付き雇用のためのジョブコーチ・マニュアル アメリカにおける援助付き雇用及びジョブ・コーチ制度の紹介 本書は、援助付き雇用において重要な役割を果たすジョブ・コーチのためのマニュアルであり、米国における援助付き雇用制度の具体的な内容をうかがう上で参考になるところが多いのではないかと思います。
2008年03月 調査研究報告書 No.86 ジョブコーチ等による事業主支援のニーズと実態に関する研究 ジョブコーチ誕生の歴史的経緯の把握 援助付き雇用、ジョブコーチ支援サービスの発祥の地、米国で、ジョブコーチはなぜ生まれたのか、その歴史的経緯等の視点から文献研究を実施した結果をまとめた。
1992年10月 資料シリーズ No.5 外国雑誌にみられる障害者の職業評価・指導に関する最近の動向(1991) 海外における職業評価/指導に関する動向の紹介 後述の専門雑誌に掲載されました職業評価、職業指導に関する文献のうち、ごく最近のものを選択して要約翻訳したものです。
1996年03月 資料シリーズ No.12 職業評価及び作業適応に関する専門用語集(翻訳) アメリカにおける職業評価/作業適応に関する用語の定義の紹介 1993 年にウィスコンシン大学スタウト校の資料開発センターから刊行された次の用語集を翻訳したものです。
1992年10月 資料シリーズ No.6 アメリカのカウンセリング用ソフトウエア アメリカのカウンセリング/評価等の分野におけるコンピュータの活用実態の紹介 アメリカにおいてカウンセリングや評価等の分野に多数のコンピュータ・ソフトが開発・導入されている様子がよくわかり、また、活用や改善のための動向を知ることができます。
1998年07月 調査研究報告書 No.28 欧米諸国における障害者の就業状態と雇用支援サービス 職人社会における職業リハビリテーション専門職の役割に関する論考 a.職人社会が残るヨーロッパ、殊にドイツで、技能が障害者の自立にどのように寄与しているか?b.その中で専門職がどのような役割を果たしているか?c.日本の職業リハビリテーションへの教訓は何か?

身体障害

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1997年03月 調査研究報告書 No.18 中途視覚障害者の雇用継続と支援機器等の活用 中途視覚障害者に対する医療機関における眼科リハビリテーションの新しい取組と今後の課題の把握 中途視覚障害者に対する医療機関における眼科リハビリテーションの問題を取り上げる。
1997年03月 調査研究報告書 No.18 中途視覚障害者の雇用継続と支援機器等の活用 視覚障害者に対する生活訓練の実態把握 職業(就職・復職など)との関連でどのように視覚障害者への生活訓練が行われているのかを調べた。
1997年03月 調査研究報告書 No.18 中途視覚障害者の雇用継続と支援機器等の活用 中途視覚障害者に対する職業訓練の実態把握 雇用継続にあたっての職業能力開発(職業訓練)の現状を検討する。
2009年03月 調査研究報告書 No.91 視覚障害者の雇用拡大のための支援策に関する研究 就労支援機関における視覚障害者に対する支援の実態把握 視覚障害者の就労支援機関における支援の実態を明らかにする
2018年03月 調査研究報告書 No.138 視覚障害者の職業アクセスの改善に向けた諸課題に関する研究 視覚障害者の職業に関する雇用支援サービスにおける歴史的変遷の把握 職種開発、職域拡大を含む「職業アクセス」の改善に向けた従来の取組について、職業に関する社会制度、技術開発、雇用支援サービスのそれぞれの分野における歴史的変遷を明らかにするとともに、今後の視覚障害者の職業アクセスの改善に向けた方向性と、そのために必要な方策の在り方について検討する
海外に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2013年04月 調査研究報告書 No.116 視覚障害者の事務系職種での企業内における職域拡大の取り組みに関する研究 イギリスにおける事務系職種に従事する視覚障害者に対する雇用支援事例の把握 イギリスおよびオーストラリアにおける視覚障害者に対する雇用支援サービスの仕組みとその状況について両国を比較しつつ分析し、イギリス8事例、オーストラリア7事例の具体的事例を通して視覚障害者の事務系職種への雇用支援について紹介した。
2013年04月 調査研究報告書 No.116 視覚障害者の事務系職種での企業内における職域拡大の取り組みに関する研究 オーストラリアにおける事務系職種に従事する視覚障害者に対する雇用支援事例の把握 イギリスおよびオーストラリアにおける視覚障害者に対する雇用支援サービスの仕組みとその状況について両国を比較しつつ分析し、イギリス8事例、オーストラリア7事例の具体的事例を通して視覚障害者の事務系職種への雇用支援について紹介した。

知的障害

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1999年01月 調査研究報告書 No.33 知的障害者の職業経歴からみた職業生活設計支援の課題に関する研究—養護学校卒業生を対象として- 知的障害者に対する就労支援における課題の把握 知的障害者の職業自立を支援するうえで、どのような課題が見いだされるのかを明らかにする。

精神障害

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2002年11月 調査研究報告書 No.52 精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究(中間報告書) 精神障害者の就労支援における課題の把握 精神障害者の就労支援のための課題を検討した。
2007年03月 資料シリーズ No.37 継続して医療的ケアを必要とする人の就業を支える地域支援システムの課題に関する調査 医療/保健/福祉機関における精神障害者に対する就労支援の実態把握 現在の医療・保健・福祉機関における、疾患や障害をもつ人たちへの就業支援の取組みの現状を把握するため、医療・保健・福祉機関、患者団体等を対象とした実態調査を実施し、就業支援実施の現状、就業支援機関との連携の現状、就業支援に対する意識、課題、ニーズ、を明らかにすることを目的とした。
2012年04月 資料シリーズ No.71 医療機関における精神障害者の就労支援の実態についての調査研究 医療機関等における精神障害者に対する就労/生活支援の実態把握 全国の精神・神経科の医療機関等における、就職・復職等のニーズへの対応として、狭義の就労支援だけでなく、職業生活を支えることに効果のある疾患管理や生活支援等を含む取組の現状、その成果や課題、及び、今後のあり方の意向について、アンケート調査により把握することを目的とした。
2005年03月 調査研究報告書 No.65 精神障害者へのジョブコーチ支援の現状-職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業を対象とした調査結果- 精神障害者に対するジョブコーチ支援の実態把握 ジョブコーチ支援事業での支援対象となる精神障害者(利用者)、事業主、家族、各々への支援内容の特徴を明らかにする。また、事業実施機関や終了後のフォローアップ期間、各々の期間における支援回数に関して知的障害者との相違点をまとめることである。
2012年03月 資料シリーズ No.63 気分障害を有する者への雇用促進・雇用継続支援技法に関する研究 気分障害を有する者に対する職場復帰支援の実態把握 地域センターにおける気分障害を有する利用者(以下、「利用者」と言う。)のうち、(1)「離職者」(離職して再就職を希望する者)の状況、(2)「リワーク支援利用者」(求職しており職場復帰を希望する者)の状況について把握し、両者の違いに着目しながら、離職者への再就職支援に関する支援技法について検討を進めることを目的として、調査を実施した。
2002年06月 調査研究報告書 No.49 作業活動を通じた作業特性把握の方法に関する研究 精神障害者に対する職業準備訓練の実態把握 個人の特徴や問題点の把握に役立てられている作業種目の種類、特徴、指導内容等の状況を整理し、精神障害者の職業リハビリテーションにおける職業準備訓練や作業種目が果たすべき機能について検討を行う。
2006年03月 調査研究報告書 No.70 精神障害者の職業訓練指導方法に関する研究-技能訓練と職業生活支援- 精神障害者に対する職業訓練の実態把握 配慮事項やサポート体制を中心とした精神障害者の職業訓練の実態を把握することを目的として以下の2つの調査を実施した。
2006年03月 調査研究報告書 No.70 精神障害者の職業訓練指導方法に関する研究-技能訓練と職業生活支援- 精神障害者に対する職業訓練における効果的な配慮事項の把握 精神障害者の職業訓練における配慮事項を抽出することを目的とした。(52p)
精神障害者の職業訓練を実施する上で、効果的と思われる配慮事項を抽出することを目的として(57p)
2014年04月 資料シリーズ No.81 就労の困難さの判断の精度を高めるための連携についての調査研究 精神障害者の就労困難性に関する評価の在り方の把握 精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害者の就職支援に際して、就労の困難さを精度高く判断している先進的な事例を幅広く収集することにより、就労支援にあたって収集すべき情報、連携すべき支援機関、支援機関同士の連携のあり方、支援機関と企業の連携のあり方等を明らかにし、障害者の就労の困難さの判断の精度を高め、障害者の就職促進に資することを目的とした。
2010年03月 調査研究報告書 No.95 精神障害者の雇用促進のための就業状況等に関する調査研究 精神障害者に対する職業紹介の実態把握 精神障害者に対する雇用の支援のあり方の検討に資することを目的に、ハローワークにおける精神障害者の職業紹介に関する実態調査を実施する。
2018年04月 資料シリーズ No.99 企業における双極性障害を有する者の職場復帰及び支援状況の実態調査 有効なリワーク支援の方法の把握と双極性障害者の復職状況の確認 リワーク支援の場において、これらの者に有効な支援方法や留意点等を確認するとともに、企業の現場における双極性障害を有する者の復職状況を確認し、今後の支援の方向性を示唆する
2019年03月 調査研究報告書 No.144 支援困難と判断された精神障害者及び発達障害者に対する支援の実態に関する調査-地域の支援機関から地域障害者職業センターに支援要請のあった事例について- 支援機関に支援困難と判断され、地域障害者職業センターに援助要請がなされた精神障害者の実態把握 外部機関を利用する精神障害者等のうち、本人の障害の特性により当該機関では支援困難と判断され、地域センターに援助要請がなされた事例について、どの外部機関で、どのような支援が行われていたか、支援困難性に影響する要因は何であったかを明らかにし、さらに地域センターでは援助要請にどのように応えたかを把握することで、外部機関の期待に応え、地域センターの機能を充実するとともに、対象者像に即した効果的な支援技法の開発に資する
2021年03月 調査研究報告書 No.156 職場復帰支援の実態等に関する調査研究 JDSPのカリキュラムの再構成や、リワーク支援の有効性の向上に資する情報の取得 医療機関が実施する復職支援プログラムの内容等を調査し、障害者職業総合センター職業センター(以下「職業センター」という。)が実施するジョブデザイン・サポートプログラム(以下「JDSP」という。)のカリキュラム再構成や、地域障害者職業センター(以下「地域センター」という。)が実施する職場復帰支援(以下「リワーク支援」という。)の有効性の向上に資する情報を得る。
2021年03月 調査研究報告書 No.156 職場復帰支援の実態等に関する調査研究 職場復帰支援等を終了後に復職した復職者に対する有効なフォローアップ方法等のあり方の検討 地域センターのリワーク支援や医療機関の復職支援プログラム等を終了後復職した者に対する当該機関によるフォローアップの内容および企業による復職後の措置を調査し、復職者に対する有効なフォローアップ方法等のあり方を検討する。
海外に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1992年03月 資料シリーズ No.2 Fountain House方式のクラブハウスモデルと過渡的雇用プログラム 精神障害者の過渡的雇用におけるクラブハウスモデルの紹介 クラブハウスを考えるときもっとも重要と考えられるクラブハウスモデルの基準、及び、精神障害者の雇用に関係の深い過渡的雇用に関して、会議における発表・討議内容及び入手した資料等をもとに、資料シリーズとして報告することにした。
1992年03月 資料シリーズ No.3 アメリカにおける精神障害者に対する地域支援システム アメリカにおける精神障害者を対象とした地域支援システムの紹介 この特集には、アメリカの地域支援システムの発展経過、その概念枠組みや、実際の経験が盛り込まれておりますので、わが国における障害者の職業リハビリテーションにたずさわる関係者に広く活用されることを期待します。
1994年03月 資料シリーズ No.10 アメリカ・カナダの障害者雇用事情 アメリカにおける精神障害者の職業リハビリテーションに関する動向の紹介 ひとつは、精神障害者の職業リハビリテーションに関するもので、わが国で近年急速に関心が高まっていますが、行政的に実践してきているアメリカでもさまざまな変遷を経て現在に至っている動向が紹介されています。
1995年11月 資料シリーズ No.11 精神障害者の職業リハビリテーション-「世界精神保健連盟'93世界会議」から- 精神障害者に対する職業リハビリテーションの動向の紹介 これらを資料集として刊行するのは、次の理由からである。
第 1 に、我が国における精神障害者の職業リハビリテーション活動の推進のための、重要な里程標となっている。…第 2 に、アンソニー(Anthony,W.A)教授の基調講演は、我が国の精神障害者の職業リハビリテーション活動に与える示唆が大きいと見なされるからである。

発達障害

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2000年03月 調査研究報告書 No.38 「学習障害」を主訴とする者の就労支援の課題に関する研究(その1)—職業リハビリテーションの支援を利用した事例に基づく検討— 「学習障害」者に対する就労支援における課題の把握 「学習障害」を主訴とする青年の就労支援をめぐり、(1)その特性と職業上の諸課題を明らかにすること、(2)職業自立に関する支援のあり方について検討すること、を目的としている。
2004年03月 調査研究報告書 No.56 「学習障害」を主訴とする者の就労支援の課題に関する研究(その2) 「学習障害」のある青年に対する職業指導における課題の把握 「学習障害」を主訴として通常学級に在籍した教育歴を持ち、入職に際し、職業リハビリテーション・サービスの利用可能性が検討された青年の事例に基づき、職業指導の課題を検討するとともに、青年期にいたり、児童期とは異なる特性を持つことになった事例に即して、青年期に必要となる再評価をめぐる課題について検討する。
2006年03月 調査研究報告書 No.71 軽度発達障害のある若者の学校から職業への移行支援の課題に関する研究 発達障害のある青年の特性評価における課題の把握 青年期における再評価の課題と進路予測性について検討した。
2009年03月 調査研究報告書 No.88 発達障害者の就労支援の課題に関する研究 発達障害のある若者の就労支援機関の利用実態の把握 「発達障害のある若者の就労支援施設利用状況調査」は、こうした問題意識を背景とし、就労支援の課題を明らかにすることを目的として企画・実施された。
2009年03月 調査研究報告書 No.88 発達障害者の就労支援の課題に関する研究 発達障害のある成人に対する就労支援における課題の把握 成人の事例について、在学中から卒業後の就業に至る移行経路もしくは就業をめざす過程の分析を通し、就労支援の課題の検討に焦点を当てる。
2011年03月 調査研究報告書 No.99 高次脳機能障害・発達障害のある者の職業生活における支援の必要性に応じた障害認定のあり方に関する基礎的研究 発達障害者に対する職業紹介の実態把握 公共職業安定所の専門援助部門において、平成21年4月1日~平成22年1月31日の間に、①新規求職登録したすべての高次脳機能障害者・発達障害者についての実態把握、並びに、②紹介就職したすべての高次脳機能障害者・発達障害者についての実態把握を行う。
2011年03月 調査研究報告書 No.101 発達障害者の企業における就労・定着支援の現状と課題に関する基礎的研究 特例子会社における発達障害のある若者に対する就労支援の実態把握 多様な障害者への支援実績が豊富な特例子会社において、蓄積されてきた支援ノウハウに基づき、就職並びに職場適応をめざす発達障害のある若者の就労支援の課題を整理することを目的とし、「特例子会社における就労・定着支援の実態に関する調査」を企画・実施した。
2013年03月 調査研究報告書 No.112 若年者就労支援機関を利用する発達障害のある若者の就労支援の課題に関する研究 発達障害者の職業リハビリテーション機関の利用実態の把握 職業リハビリテーション機関における利用者の利用状況並びに地域の社会資源における連携体制を把握することを目的とした。
2014年04月 資料シリーズ No.81 就労の困難さの判断の精度を高めるための連携についての調査研究 発達障害者の就労困難性に関する評価の在り方の把握 精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害者の就職支援に際して、就労の困難さを精度高く判断している先進的な事例を幅広く収集することにより、就労支援にあたって収集すべき情報、連携すべき支援機関、支援機関同士の連携のあり方、支援機関と企業の連携のあり方等を明らかにし、障害者の就労の困難さの判断の精度を高め、障害者の就職促進に資することを目的とした。
2017年03月 調査研究報告書 No.136 発達障害者のコミュニケーション・スキルの特性評価に関する研究(その2)-新版F&T感情識別検査の試行に基づく検討- 『新版F&T感情識別検査』による発達障害者の職業上の課題の把握 新版F&T感情識別検査4感情評定版・快-不快評定版と質問紙調査の結果に基づいて実施したヒアリング調査により、事例からみた発達障害者支援の課題について整理するとともに、新版F&T感情識別検査の結果を解釈する上での留意事項をまとめることとする。
2023年03月 調査研究報告書 No.166 発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と課題に関する調査研究 発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の実態把握 本調査研究は、発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援に関する実態の把握と今後の課題を検討することを目的として実施する。

高次脳機能障害

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2014年04月 調査研究報告書 No.121 高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究 高次脳機能障害者の就労移行支援事業所の利用実態の把握 高次脳機能障害者の働き方の現状を明らかにすることを目的として、全国の障害者就労移行支援事業所を利用する高次脳機能障害者の実態把握を行う。
2016年03月 調査研究報告書 No.129 高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究Ⅱ 高次脳機能障害者の障害者就業・生活支援センターの利用実態の把握 全国の障害者就業・生活支援センターを対象に高次脳機能障害者の利用状況及び支援の現状を明らかにするためにアンケート調査を実施した。
2007年03月 資料シリーズ No.37 継続して医療的ケアを必要とする人の就業を支える地域支援システムの課題に関する調査 医療/保健/福祉機関における高次脳機能障害者に対する就労支援の実態把握 現在の医療・保健・福祉機関における、疾患や障害をもつ人たちへの就業支援の取組みの現状を把握するため、医療・保健・福祉機関、患者団体等を対象とした実態調査を実施し、就業支援実施の現状、就業支援機関との連携の現状、就業支援に対する意識、課題、ニーズ、を明らかにすることを目的とした。
2007年03月 調査研究報告書 No.79 高次脳機能障害者の雇用促進等に対する支援のあり方に関する研究-ジョブコーチ支援の現状、医療機関との連携の課題- 医療機関における高次脳機能障害者支援の実態把握 医療機関が独自に行っている高次脳機能障害者支援(就労支援を含む)の実態を明らかにし、その上で、地域の就労支援の核となっている地域障害者職業センターとの連携の現状と課題を明らかにし、今後両者の現実的で効果的な連携のあり方に資することを目的とする。
2011年04月 調査研究報告書 No.104 失語症のある高次脳機能障害者に対する就労支援のあり方に関する基礎的研究 医療機関における失語症者に対する就労支援の実態把握 医療機関で行われている就労支援について、その内容を調査するとともに、医療機関関係者の就労支援に関する見解や意識、またニーズ等を調査することで、連携に必要な点を明確にする。
2014年04月 調査研究報告書 No.121 高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究 就労移行支援事業所における高次脳機能障害者に対する就労支援の実態把握 比較的多くの高次脳機能障害者の支援の取り組んでいる就労移行支援事業所等の代表者に協力により、高次脳機能障害者の就労支援の現状と課題、今後の支援のあり方について整理した。
2016年03月 調査研究報告書 No.129 高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究Ⅱ 医療機関における高次脳機能障害者に対する就労支援の実態把握 リハビリテーション医療機関における高次脳機能障害者の就労支援の実態および関係機関との連携支援の実態を再度把握し、この10年間の変化を検討することを目的として、全国の主なリハビリテーション医療機関(支援拠点機関含む)を対象にアンケート実態調査(平成27年調査:以下第2回調査という)を行う。
2011年04月 調査研究報告書 No.104 失語症のある高次脳機能障害者に対する就労支援のあり方に関する基礎的研究 職業リハビリテーションサービスを利用した失語症者に対する支援手法の把握 全国の地域障害者職業センター(以下この章において「地域センター」という。)を利用する失語症者の実態把握、失語症者に対する具体的な支援手法の収集、および医療、福祉等関係機関との連携状況についての現状把握を行うことを目的とする。
2007年03月 調査研究報告書 No.79 高次脳機能障害者の雇用促進等に対する支援のあり方に関する研究-ジョブコーチ支援の現状、医療機関との連携の課題- 高次脳機能障害者を対象としたジョブコーチ支援事業の実態把握 JC支援事業における高次脳機能障害者支援の取り組みの現状と課題を明らかにすることを第3の目的とする。
2014年04月 調査研究報告書 No.121 高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究 高次脳機能障害者に対するジョブコーチ支援の実態把握 全国の地域障害者職業総合センターを利用している高次脳機能障害者の実態を明らかにすることを通して高次脳機能障害者支援普及事業の職リハへの影響を確認する。また、詳細な情報入手が可能であったジョブコーチ(JC)支援を受けた高次脳機能障害者の“働き方”の実態を明らかにし、今後の支援のあり方を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。
1998年12月 調査研究報告書 No.32 高次脳機能障害を有する者に対する職業講習の指導技法に関する研究 高次脳機能障害者に対する就労支援における課題の把握 高次脳機能障害を有する障害者への援助の過程で留意しなければならない点を整理することを目的とした。
2014年04月 資料シリーズ No.81 就労の困難さの判断の精度を高めるための連携についての調査研究 高次脳機能障害者に対する就労支援における関係機関の連携の在り方の把握 精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害者の就職支援に際して、就労の困難さを精度高く判断している先進的な事例を幅広く収集することにより、就労支援にあたって収集すべき情報、連携すべき支援機関、支援機関同士の連携のあり方、支援機関と企業の連携のあり方等を明らかにし、障害者の就労の困難さの判断の精度を高め、障害者の就職促進に資することを目的とした。
2014年04月 資料シリーズ No.81 就労の困難さの判断の精度を高めるための連携についての調査研究 高次脳機能障害者の就労困難性に関する評価の在り方の把握 精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害者の就職支援に際して、就労の困難さを精度高く判断している先進的な事例を幅広く収集することにより、就労支援にあたって収集すべき情報、連携すべき支援機関、支援機関同士の連携のあり方、支援機関と企業の連携のあり方等を明らかにし、障害者の就労の困難さの判断の精度を高め、障害者の就職促進に資することを目的とした。
2011年03月 調査研究報告書 No.99 高次脳機能障害・発達障害のある者の職業生活における支援の必要性に応じた障害認定のあり方に関する基礎的研究 高次脳機能障害者に対する職業紹介の実態把握 公共職業安定所の専門援助部門において、平成21年4月1日~平成22年1月31日の間に、①新規求職登録したすべての高次脳機能障害者・発達障害者についての実態把握、並びに、②紹介就職したすべての高次脳機能障害者・発達障害者についての実態把握を行う。
2004年03月 調査研究報告書 No.58 高次脳機能障害を有する者の就業のための家族支援のあり方に関する研究 高次脳機能障害者の家族に対する支援の実態把握 高次脳機能障害者と家族の現状や家族支援の方法について明らかにし、職業リハビリテーションにおける家族支援の現状と課題について整理した。
2022年03月 調査研究報告書 No.162 高次脳機能障害者の障害理解と職業リハビリテーション支援に関する研究ー自己理解の適切な捉え方と支援のあり方ー 職業リハビリテーションにおける高次脳機能障害者の自己理解の支援の実態把握 職業リハにおける高次脳機能障害者の「自己理解」の(問題の具体的内容やその)支援の実態を明らかにする。

若年認知症

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2010年04月 調査研究報告書 No.96 若年性認知症者の就労継続に関する研究 若年認知症者の職業リハビリテーションサービスの利用実態の把握 地域センターの利用実態を明らかにするとともに、若年認知症者の就労支援に際し、現場で当事者・家族に対応している(対応する可能性のある)障害者職業カウンセラー(主に、主任カウンセラーを対象として)の意見集約を行うことを目的とする。
2010年04月 調査研究報告書 No.96 若年性認知症者の就労継続に関する研究 若年性認知症者に対する就労支援の実態把握 若年性認知症者に関して、先進的に取り組んでいる専門家から知見を得て、現状の把握を進めることを目的とし(41p)
発症後の支援や介入等を経て、転帰の異なる3事例から就労継続に必要な支援を検討することを目的とし、事例の経過を明らかにし、支援の課題について考察する。(97p)
2012年04月 調査研究報告書 No.111 若年性認知症者の就労継続に関する研究Ⅱ-事業所における対応の現状と支援のあり方の検討- 若年認知症者に対する就労支援の実態把握 就労支援が困難なアルツハイマー病を原因とする若年性認知症で、就労継続が可能であった3事例の支援経過を詳細に追跡することにより、効果的な支援のあり方を探ることを目的とする。

難病

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2007年03月 資料シリーズ No.37 継続して医療的ケアを必要とする人の就業を支える地域支援システムの課題に関する調査 医療/保健/福祉機関における難病患者に対する就労支援の実態把握 現在の医療・保健・福祉機関における、疾患や障害をもつ人たちへの就業支援の取組みの現状を把握するため、医療・保健・福祉機関、患者団体等を対象とした実態調査を実施し、就業支援実施の現状、就業支援機関との連携の現状、就業支援に対する意識、課題、ニーズ、を明らかにすることを目的とした。
2014年04月 資料シリーズ No.79 保健医療機関における難病患者の就労支援の実態についての調査研究 保健医療機関における難病患者に対する支援の実態把握 本調査は、難病の医療や生活支援に関わる、全国の様々な保健医療機関や専門職等が、難病患者の治療と仕事の両立の問題状況をどの程度把握しており、また、実際の支援の取組の実態がどのようであるかを明らかにすることを目的とした。
2024年03月 調査研究報告書 No.172 難病患者の就労困難性に関する調査研究 難病患者の職業上の課題、企業の理解や配慮、支援機関の支援の現状の把握 本調査研究では、難病患者の就労困難性について、基本的な障害概念の整理を踏まえ、固定した後遺症としての障害とは異なる、医療の進歩により生じた新たな障害、すなわち慢性疾患による生活上の困難としての障害として位置付けることにより、難病患者が実際に経験している就労困難性の原因となる障害認定基準に含まれない「その他の心身機能の障害」等や、企業・職場の理解・配慮や支援機関の支援の現状と課題について、難病患者、企業、支援機関、それぞれの視点からの調査により、総合的に明らかにすることを目的とした。