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令和7年度の研究

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令和７年度研究計画の概要
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１発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究

テーマ１～３へ
２職業リハビリテーション業務を行う地域センター等の現場の課題解決に資するための研究

テーマ４～５へ
３地域の就労支援機関向けの有効な支援ツール等の開発のための研究

テーマ６へ
４国の政策立案に資する研究

テーマ７～１３へ

１発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究

テーマ１
調査研究名	職場復帰支援におけるキャリア再形成に関する調査研究
趣旨・内容	メンタルヘルス不調や高次脳機能障害等により、やむなく休職に至った場合における社員の復職では、いわゆる外的キャリア（経験した仕事の内容や実績、組織内の地位等）の視点だけでなく、内的キャリア（職業生活における歩み等に対する自分なりの意味づけ）の視点も必要となってくるケースが多くみられる。　このため、職場復帰支援におけるキャリア再形成や再形成に向けた支援の実態を把握し、支援機関や企業の参考とする。
研究期間	令和５～７年度
担当部門	障害者支援

テーマ２
調査研究名	職場における実行機能の困難への対処方法に関する調査研究
趣旨・内容	令和６年度に終了した「『実行機能』の視点を用いた効果的なアセスメント及び支援に関する研究」では、実行機能の概念に基づいたアセスメントの有効性や妥当性は一定程度示されたと考えられる。一方で、どのような対処方法が職場で生じる課題に対して有効であるかという点については、事例的に把握することはできているが、対処方法の妥当性等についてはさらなる検討が必要である。　そこで、本調査研究では職場における実行機能の困難への対処方法（本人が実施する対処方法及び職場における環境調整）、それらの対処方法の妥当性及び職場で実践可能にするために必要な要素について検討する。
研究期間	令和７～８年度
担当部門	障害者支援

テーマ３
調査研究名	発達障害のある者のキャリア発達に応じた就労支援の実態に関する研究～発達障害者支援法施行後20年を迎えて～
趣旨・内容	発達障害者支援法の施行から20年を迎え、前回調査「発達障害者に係る地域の就労支援ネットワークの現状把握に関する調査研究（平成28～29年度）」から10年が経過し、職業リハビリテーション機関を利用して就職をめざす中高年の発達障害者の存在が一定数確認されるようになった。　本研究では、発達障害者の就労と生活面からキャリア発達の様相を整理し、ニーズの高い支援や、支援を充実させるための就労支援機関の効果的なネットワーク構築について提示するために実施する。
研究期間	令和７～８年度
担当部門	障害者支援

２職業リハビリテーション業務を行う地域センター等の現場の課題解決に資するための研究

テーマ４
調査研究名	企業における障害者雇用の質の向上に向けた取組の現状と課題に関する調査研究
趣旨・内容	民間企業に雇用されている障害者の数は20年連続で過去最高となり確実な進展が見られている。一方、令和４年障害者雇用促進法改正では、事業主の責務として障害者の能力開発及び向上が含まれることが明確化されるとともに、令和５年度から５年間の障害者雇用対策基本方針においても、在職障害者に対する効果的な職業能力開発を行うことが示され、事業主には障害者雇用の質向上に向けた取組を行うことが求められている。　今後、事業主に対する支援の充実・強化を図る上で、企業における取組の現状と課題や必要な支援の実態を把握し、支援機関や企業の参考とする必要がある。　このため、企業における障害者雇用の質の向上に関する措置の現状と課題及び必要な支援の内容を明らかにするとともに、優れた実践を行っている企業の取組事例を紹介することで、企業における障害者雇用の質の向上や地域障害者職業センター等による企業への支援等に役立つものとするために実施する。
研究期間	令和６～７年度
担当部門	事業主支援

テーマ５
調査研究名	中小企業における障害者雇用の段階に応じた取組に関する調査研究
趣旨・内容	企業における障害者雇用の推進にあたっては一定の段階が存在することが指摘されており、各段階の企業の状況を踏まえた取組や支援がこれまで行われてきた。　中小企業は、障害者雇用の実雇用率が全体平均を下回っており、大企業と比較して組織体制等が異なることにより中小企業に焦点を当てた支援ノウハウが求められている。　本調査研究は、中小企業における障害者雇用の段階に応じた取組や課題について明らかにすることで、中小企業における障害者雇用の推進や支援機関による事業主支援等の検討に資するために実施する。
研究期間	令和７～８年度
担当部門	事業主支援

３地域の就労支援機関向けの有効な支援ツール等の開発のための研究

テーマ６
調査研究名	「就労支援のためのアセスメントシート」の効果的な活用方法に関する研究
趣旨・内容	障害者職業総合センターが令和５年３月に開発、公開した「就労支援のためのアセスメントシート」については、効果的に活用するための実践知の蓄積が十分でないことが課題となっている。　このような現状を踏まえ、「就労支援のためのアセスメントシート」の就労支援機関での活用方法、活用事例等の実践知を収集した上で、効果的な活用方法等を検討し、その成果を就労支援機関に提供する
研究期間	令和６～７年度
担当部門	障害者支援

４国の政策立案に資する研究

テーマ７
調査研究名	中高年齢障害者の雇用継続支援及びキャリア形成支援に関する研究
趣旨・内容	今後、職業リハビリテーションの対象となる障害者の高齢化が予測されるが、事業主が中高年齢障害者を継続して雇用する中で生じる課題については、職種・職場等の違いを含め個人で異なるものであり、適切な配慮があれば、年齢に関係なく活躍できる事例も多くみられる。　そこで、本調査研究では、雇用する障害者の加齢により事業主が直面する課題や業務への影響のほか、その対応として実施される配慮の実態と効果等について把握するとともに、中高年齢障害者の活躍を推進する上での職場の雇用管理やキャリア形成支援等の総合的な検討を行うことを目的とする。具体的には、次の２つの課題の検討を総合的に行う。　・中高年齢障害者の就業継続に対する適切な支援のあり方　・中高年齢期での職業生活上の課題に対応するための若年からの支援や早期対策のあり方
研究期間	令和５～７年度
担当部門	社会的支援障害者支援

テーマ８
調査研究名	障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者の就労・支援実態等に関する調査研究
趣旨・内容	障害者雇用促進法上の障害者であって、精神障害又は発達障害を有して診断を受けているが手帳を所持していない者について、就労支援機関における就労支援の状況、就労上の課題、支援事例等について把握を行い、当該対象者に対する就労支援機関における効果的な支援方法や課題への対処等の検討に資するために実施する。
研究期間	令和６～７年度
担当部門	事業主支援

テーマ９
調査研究名	諸外国における障害者雇用施策の現状と課題に関する研究
趣旨・内容	我が国の障害者就労支援は近年大きく発展し、それまで一般就業が困難であった多くの障害者の就労可能性が拡大し、雇用される障害者の数の増加につながっている。こうした我が国の現状も踏まえ、我が国の施策の特徴や他国と比較した強み等を明らかにした上で、我が国の今後の障害者雇用施策の充実強化のための議論に資するため、諸外国における障害者雇用施策の現状と課題を把握・整理する。
研究期間	令和６～７年度
担当部門	社会的支援

テーマ１０
調査研究名	若年性認知症者の就労状況と支援の実態及び課題に関する調査研究
趣旨・内容	65歳未満で認知症を発症した「若年性認知症」の者は、発症時就労中であることが多く、就労が困難になった場合に、経済的な問題、家族の介護負担等が生じることが指摘されており、就労継続が課題の一つとなっている。　障害者職業総合センターが平成20年、22年に行った研究以降、認知症に関する施策は拡充され、令和６年には、若年性認知症を含む認知症の者の社会参加を促すことを掲げた認知症基本法も施行された。こうした動きを受け、若年性認知症者の就労事例は増加していることが考えられる。　本調査研究では、当事者あるいは当事者と生活を共にしている者に対し就労実態調査を行うことで、我が国の若年性認知症者の就労状況を把握するとともに、我が国における若年性認知症者に対する就労支援の状況を調査し、支援の実態及び課題を把握することを目指す。
研究期間	令和７～９年度
担当部門	障害者支援

テーマ１１
調査研究名	週20時間未満による障害者の働き方に関するニーズと雇用実態に関する調査研究
趣旨・内容	令和４年の障害者雇用促進法の改正では、事業主が雇用した週10時間以上20時間未満で就労する重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者（「特定短時間労働者」）が実雇用率の算定対象とされた。このような、週20時間未満で働く障害のある労働者としての働き方に関しては、障害のある本人による希望等さまざまな背景があるものと考えられる。また、昨今、いわゆる「超短時間雇用モデル」の取組が提唱されており、実際にいくつかの自治体等において取組事例も見られている。　本調査研究では、雇用率の算定対象となった特定短時間労働者及びそれ以外の週20時間未満で働く障害のある労働者に関するニーズや雇用の実態、さらには課題や必要な支援等を明らかにすることで、今後、政策の検討に役立つ内容とするとともに、企業、支援機関及び障害者が雇用の在り方を検討するに当たり役立つものとする。
研究期間	令和７～９年度
担当部門	事業主支援

テーマ１２
調査研究名	障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究　全８期総合分析
趣旨・内容	令和４年～令和６年に実施した障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第８期　調査最終期）は、16年間にわたって実施した縦断調査（パネル調査）の結果を単純集計により取りまとめ、障害のある労働者の職業サイクルの全体像と、それに影響することが想定される多様な要因、それぞれの結果を示すものであった。　本調査研究では、さらに障害者の安定した就業と職業生活の質の向上につなげるため、パネル調査の特徴を活かして障害者の長期にわたる職業サイクルの変化の個別条件による違いについて分析し、どのような要因や働きかけが障害者の職業サイクルに影響を与えるのかといった相互関連性について考察する。
研究期間	令和７～８年度
担当部門	社会的支援

テーマ１３
調査研究名	障害者雇用の取組と企業価値等の関係性に関する研究
趣旨・内容	近年、障害者雇用について、多様な人材の採用と活躍、離職率の低下やモラル向上、障害者の視点を活用した製品・サービスの開発・提供による顧客拡大等の企業価値の向上につながる取組に注目が集まっている。　本研究は、障害者雇用の取組が企業価値等に及ぼす影響・関係についての企業の認識や取組の実施状況を把握し、近年の障害者雇用の動向を踏まえた障害者と事業主の双方への障害者雇用の促進のあり方や職業リハビリテーションのあり方の検討に資することを目的とする。
研究期間	令和７～８年度
担当部門	社会的支援