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雇用管理の状況/方法等の把握(主に事業主自らが行うもの)

定義

事業主による障害のある労働者の雇用管理ノウハウの把握を主たる目的とした研究課題。メンタルヘルス対策の把握を目的とした研究課題も含む。

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1994年03月 調査研究報告書 No.4 障害者労働市場の研究(1) 日本的雇用管理/慣行と障害者雇用の関係に関する論考 日本的雇用管理・慣行・風土が障害者雇用にいかに関わるかである。こうした点について考察するのが本稿の課題である。
1998年12月 資料シリーズ No.19 障害・職種別『就業上の配慮事項』-企業の経験12,000事例から- 職業上の障害/等級/職種別の配慮事項の整理 本書では、我が国の障害者雇用の現場で蓄積されてきた障害者雇用における配慮事項を整理しまとめた。
2011年03月 資料シリーズ No.60 ディーセント・ワークの実現を視野においた「障害管理」に関する研究 ディーセントワークの実現に向けた障害管理に関する理論/手法の紹介 障害管理の理論と手法について、個人のニーズ、労働環境、企業のニーズ、法的責任の側面から、障害管理の理論、手法、関連する法的枠組みを中心に分析する。
1994年03月 調査研究報告書 No.5 大企業と障害者雇用 大企業における障害者に対する職務配置の実態把握 第2は、本体組織での雇用の具体的内容で、どのような募集・採用活動をしているのか、また、どのような雇用形態が多いのか、さらに、どのような部門および職務に配置しているのかを明らかにする。ここでは職務配置の範囲や内容が重要となろう。
2010年04月 調査研究報告書 No.98 障害者採用に係る職務等の開発に向けた事業主支援技法に関する研究 障害者の担当職務の設定に関する実態把握 障害者の募集、採用、配属の過程で担当職務問題がどのような経緯で起こり、それに対処するためどのような取り組みが行われているのかを明らかにするため、企業に対する郵送調査と訪問インタビュー調査を実施した。
2007年03月 調査研究報告書 No.76-1 障害者雇用に係る需給の結合を促進するための方策に関する研究(その1)-調査検討部会報告書- 〔障害者雇用のミスマッチの原因と対策〕 雇用管理の実態把握 本調査の目的は、企業における障害者の採用や配置などの実態等を把握することにより、ミスマッチを縮小するための方策検討の基礎資料とするものである。
2010年03月 調査研究報告書 No.94 企業経営に与える障害者雇用の効果等に関する研究 障害者雇用における配慮の実態把握 実際の障害者雇用における配慮の実施状況と、そうした配慮がどのような影響を及ぼしているのかという点について考察した。
2010年03月 調査研究報告書 No.94 企業経営に与える障害者雇用の効果等に関する研究 企業における障害者雇用における課題と対処方法の実態把握 聴き取り調査は企業が障害者を雇用し戦力化することについて、どのような点を課題と考え、それらの課題にどのように対処しているかを明らかにすることを主眼として、質問項目を設定した。
2011年04月 調査研究報告書 No.105 雇用関係における障害者の均等待遇を実現するための諸方策に関する研究 企業における就労支援の実態把握 障害者雇用に当たって事業主が提供する各種支援(望ましい支援、欠けている支援とその理由など)に関するアンケート調査を実施し、障害者の均等待遇を実現するために採られているさまざまな方策の実態を明らかにすることを目的とした。
2012年03月 調査研究報告書 No.107 企業に対する障害者の職場定着支援の進め方に関する研究 企業における職場定着支援の実態把握 企業が行う職場定着の取り組みを把握することを目的に、「企業に対する障害者の職場定着に関するアンケート調査」を実施した。
2014年04月 資料シリーズ No.78 事業所における障害者雇用に関する配慮や支援の状況 企業における障害者に対する配慮/支援の実態把握 障害者雇用において事業主が提供する各種の配慮や支援の実態に関するアンケート調査を実施し、企業による障害者に対する配慮や支援についての取組みの実態を明らかにすることを目的としている。
2001年10月 資料シリーズ No.23 障害者に配慮した職場改善の実際」─障害者雇用促進のための職場改善コンテスト応募データの分析─ 職場改善を動機づけた問題の整理 改善の原因となった問題に注目し、それら事業所の応募データを詳細に調べたところ、1053の職場環境改善事例を抽出することができた。(2)次にそれらの事例を、①「作業遂行」、②「職場環境」、および③「人事・労務」の3つに大分類し、さらにそれぞれの大分類の下に中分類を設け、整理した。
2002年08月 資料シリーズ No.27 障害者雇用に係る作業・職場環境改善等に関する調査─障害者雇用の職場環境整備の現状とその効果の検証─ 職場環境整備の効果検証 障害者雇用企業における個々の職場環境整備について、それらの効果を実証的に検証した。
2004年03月 調査研究報告書 No.60 障害者の職域拡大のための職場改善及び就労支援ツールに関する研究 職場改善に関するノウハウの整理 障害者の雇用に当たっての作業設備等の配慮事項や、実際の職場改善を行うに当たってのヒントの提供を目的に、これまで蓄積してきた職場改善のデータに基づき、改善を必要とした職場環境上の問題点とその対処法について整理分析することとした。
2007年03月 調査研究報告書 No.76-3 障害者雇用に係る需給の結合を促進するための方策に関する研究(その3)-職場改善検討部会報告書-〔人と仕事のミスマッチ解消を目指して〕 職場改善の実態把握 障害者雇用に積極的に取り組んでいる事業所(職場改善コンテスト応募事業所)に対して、その職場改善、とりわけ障害者が使う機械や職務遂行上の改善をどのような環境(人材・資金・情報等)の下で行っているのかアンケート調査を実施した。
2011年03月 調査研究報告書 No.100 障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究 障害者に対する効果的な環境調整の把握 障害のある人の自立と就業に向けた課題とこれを実現していくための環境整備(職場、地域)のあり方の総合的把握を行うことを目的とした。そのデータの詳細分析により、効果的な環境整備や支援の具体的内容を明らかにし、障害者の自立支援と就労支援についての効果的取組をとりまとめることとした。
2011年03月 資料シリーズ No.62 障害のある中高年齢従業員の加齢に伴う就業上の支障と対策に関する調査研究-特例子会社(主として設立20年以上)における配慮と工夫- 特例子会社における中高年齢の障害者の雇用管理の実態把握 設立後長期間経過している特例子会社を中心に障害のある従業員の中高年齢化に伴う就業上の課題に対する考え方、それらを踏まえた就業上の配慮や工夫を明らかにすることで、中高年齢障害者の採用や雇用継続に不安を感じている事業所と障害者、就労・就業支援者等の課題解決に資することを目的とした。
2021年03月 調査研究報告書 No.159 中高年齢障害者に対する職業生活再設計等に係る支援に関する調査研究 中高年齢障害者固有の課題の実態、課題改善の取組の把握 本調査研究は、在職中の中高年齢障害者固有の課題の実態、課題改善の取組について把握し、効果的な支援方策を検討することを目的に、企業への調査等を行い、職業生活再設計の支援を行っている事例を収集する。また、収集した事例から事例集を作成し、広く周知を図ることにより、中高年齢障害者の職業生活再設計等に係る支援の拡大に資する。
なお、本調査研究において中高年齢とは「45歳以上」、職業生活再設計とは「在職している障害者が中高年齢になったことによる障害そのものへの影響や環境等の変化に対して、雇用企業が本人の状況に応じた配慮等を行うことにより本人の職業生活に関して再設計を促すこと」としている。
2009年03月 資料シリーズ No.45 農業分野における障害者の職域拡大 農業における障害者雇用の事例の紹介 障害者雇用を推進している農業生産法人や企業等の事例を紹介しつつ障害者雇用促進につながる方策について検討する。
2013年03月 資料シリーズ No.75 手帳を所持しない障害者の雇用支援に関する研究 企業における手帳を所持しない障害者に対する配慮の実態把握 手帳を所持しない障害者の募集・採用、雇用継続・職場定着のためにどのような配慮が実施されているか等について把握する。
2008年03月 調査研究報告書 No.85 障害者に対する職場におけるサポート体制の構築過程-ナチュラルサポート形成の過程と手法に関する研究- ナチュラルサポートの形成過程のモデル化 「NS形成はスムーズには進まなかったが、しかしながら何とかNS形成を達成することができたケースにおいて、支援者はどのような活動や経験をするのか?」というリサーチクエスチョンを明らかにすることを目的とする。(55p)
「支援者が色々と工夫を凝らした活動を行ったものの、結局NS形成がうまく進まなかったケースにおいて、支援者はどのような活動や経験をするのか?」というリサーチクエスチョンを明らかにすることを目的とする。(73p)
1998年12月 資料シリーズ No.18 障害者の健康管理に関する基礎的研究 企業における障害者の健康管理の実態把握 事業主等から健康管理の実情等について聞取り調査を行った結果についてまとめてある。
2010年03月 調査研究報告書 No.93-2 特別の配慮を必要とする障害者を対象とした、就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究(第2分冊 復職・職場適応支援編) 企業におけるメンタルヘルス対策とメンタルヘルス不全による休職者の職場復帰支援の実態とニーズの把握 企業が行っている職場復帰支援においてトータルパッケージが活用できる可能性について検討するため、企業におけるメンタルヘルス対策及びメンタルヘルス不全による休職者の職場復帰支援の現状とニーズを把握するアンケート調査を実施する(対象企業4,500社)。
2010年03月 資料シリーズ No.53 うつ病を中心としたメンタルヘルス不全による休職者の職場復帰支援の実際と課題に関する文献研究 民間企業におけるメンタルヘルス対策の把握 民間企業におけるメンタルヘルス対策の実際と今日的な課題を取りまとめる。
2012年03月 資料シリーズ No.66 職場における心の病の多様化と事業主支援に関する研究  職場のメンタルヘルス対策に関する実践の紹介 心の病に関する障害の多様化の現状と心の病に関する障害の多様化に対応する一次予防から三次予防(職場復帰)及び雇用の推進に関する文献及び欧米諸国における職場のメンタルヘルスについての文献と国内における地域障害者職業センター及び事業主による実践に関する情報を収集・分析した。
2018年03月 調査研究報告書 No.142 採用後障害者の職場復帰の現状と対応に関する研究 採用後障害者の雇用管理の状況及び課題の把握 目的としては、中心は、採用後障害者の雇用実態・雇用管理の状況として、その他の休職・復職を行うものを含めた概況把握と、施策・制度面での課題の把握を行う
2019年04月 資料シリーズ No.102 就労に必要な移動等に困難がある障害者の実状等に関する調査 移動等困難障害者の就労に関する課題に対する効果的な解決方策の把握 移動等困難障害者の就労に関する課題に対する解決方策を検討するため、これらの課題に対して効果的な支援や工夫を実施している事業主や支援機関等を対象としたヒアリング調査(以下「事例調査」という。)を実施した。
2019年03月 調査研究報告書 No.143 障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究 障害者雇用制度の改正が企業の行動の変化に及ぼす影響の把握 障害者雇用制度の改正が、以下のような観点から、企業の意識・行動の変化にどのような影響を及ぼしているかを明らかにするとともに、有効な企業支援の在り方を探る。
2020年03月 調査研究報告書 No.153 障害のある求職者の実態等に関する調査研究 障害者を雇用する事業所側の課題認識や合理的配慮の提供状況等の検討 障害のある求職者を雇用する事業所側の課題認識や職場での合理的配慮の提供状況等を検討するため、厚生労働省が事業所を対象に実施した平成30年度障害者雇用実態調査結果データの二次分析を行い、障害のある求職者の実態調査結果とあわせて障害者雇用の現状を明らかにする。
2021年03月 調査研究報告書 No.157 プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に係る取組の実態把握に関する調査研究 企業における障害者の把握・確認、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供についての実態把握 プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針を踏まえた企業の取組と課題について企業及び在職障害者へ調査を行い実態を把握することで、企業と障害者にとってより良い職場環境を検討する。
2021年03月 調査研究報告書 No.158 除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査 除外率設定業種の対象職種における雇用管理改善の実施状況や、対象職種で雇用される障害者に対して実施している配慮や工夫の内容等の把握 ・対象職種における雇用管理改善の実施状況、対象職種の業務に関連する技術革新の導入状況、(略)等を把握するための「雇用率制度における除外率に関する調査」を実施した。
・対象職種の業務に関する障害者雇用の状況、業務内容、実施している配慮・工夫等についてのヒアリングを行い、8社の事例について分析した。
海外に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2005年07月 資料シリーズ No.34 米国における障害者雇用への社会的支援の動向に関する資料 アメリカの障害者雇用関連資料の紹介 「ADAに基づく合理的配慮及び過度の負担に関する施行ガイダンス」はADAの雇用分野の差別撤廃の主担当部署であり、企業のADA順守の調査や企業を相手にした訴訟の原告にもなる雇用機会均等委員会(EEOC)による資料であり、具体的な事例を示しながら、合理的配慮と過大な負担について説明している。…「障害のある成人の雇用に関する大統領タスクフォース最終報告書」は、大統領命令による米国政府自身による現在の障害者雇用の政策や事業の問題点の整理と提言をまとめた報告書である。また、大統領による「New Freedom Initiative」はこの最終報告書とも関連し、米国の新しい諸政策の概略をまとめたものである。
2008年03月 調査研究報告書 No.87 障害者雇用にかかる「合理的配慮」に関する研究—EU諸国及び米国の動向— EU諸国とアメリカにおける合理的配慮の実態把握 EU諸国等における障害者雇用にかかる職務遂行条件整備について、合理的配慮の提供を中心に据えて、障害者雇用にかかる合理的配慮の現状と課題について把握することを目的とするものである。
2014年04月 資料シリーズ No.78 事業所における障害者雇用に関する配慮や支援の状況 ドイツにおける障害者雇用にかかる合理的配慮に関する実態の紹介 ドイツの労働法及び社会保障法に関する専門家で、特に障害者雇用法制及び施策の実態に詳しい研究者から、障害者雇用に係る合理的配慮について、最近の法制度、判例、勧告、紛争処理等の動きに関するヒアリングを行った結果を一部加筆修正した上で収録した。
2014年04月 資料シリーズ No.78 事業所における障害者雇用に関する配慮や支援の状況 フランスにおける障害者雇用にかかる合理的配慮に関する実態の紹介 本章では、フランスの労働法及び社会保障法に関する専門家で、特に障害者雇用法制及び施策の実態に詳しい研究者から、障害者雇用に係る合理的配慮について、最近の法制度、判例、勧告、紛争処理等の動きに関するヒアリングを行った結果を一部加筆修正した上で収録した。
身体障害に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1997年03月 資料シリーズ No.16 雇用事例にみる障害者と職業 身体障害者に対する配慮事項等の把握 様々な障害者の障害の内容や程度が一般の人にはわかりにくく、このこともまた障害者の雇用をせばめたり、また、健康管理や雇用管理上の不安につながる要因ともなるので、それぞれの障害の等級別に、障害の特質や、どのようなことは不自由がなく、どのようなことは困難なのか、また留意することは何かといったことについても、できるだけわかりやすい形でまとめた資料もあわせて作成しました。
1993年03月 調査研究報告書 No.2 弱視者の読みと事務的職業 弱視児童が読みやすい情報提示方法の把握 弱視児童に提供する文字教材として、どのような条件を満たすことが適切かを検討する。そのために、縦書きの教材と横書きの教材の2種類について、その文字の大きさ、種類、行や文字の間隔などの諸条件についての調査結果を報告する。
1997年03月 調査研究報告書 No.18 中途視覚障害者の雇用継続と支援機器等の活用 視覚障害者を対象とした就労支援機器の実態把握 中途視覚障害者の就労を支援する機器・ソフトについて、…分類して、その現象や、障害特性との関連から論じられる。
2009年03月 調査研究報告書 No.91 視覚障害者の雇用拡大のための支援策に関する研究 視覚障害者の雇用管理に関する事例の把握 視覚障害者本人とその方を雇用する事業所の担当者から、就労状況等について聴き取ることで、視覚障害者の就業の実態を把握する。
2019年03月 調査研究報告書 No.149 視覚障害者の雇用等の実状及びモデル事例の把握に関する調査研究 視覚障害者の雇用管理に関する実態把握 視覚障害者の雇用の実状を多角的に調査し、事業主の障害への対応状況、支援サービスの利用状況等の基本的傾向を明らかにして、今後の制度・サービスの検討に向けた基礎資料を得ることを目的とする。
知的障害に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1997年03月 資料シリーズ No.16 雇用事例にみる障害者と職業 知的障害者に対する配慮事項等の把握 様々な障害者の障害の内容や程度が一般の人にはわかりにくく、このこともまた障害者の雇用をせばめたり、また、健康管理や雇用管理上の不安につながる要因ともなるので、それぞれの障害の等級別に、障害の特質や、どのようなことは不自由がなく、どのようなことは困難なのか、また留意することは何かといったことについても、できるだけわかりやすい形でまとめた資料もあわせて作成しました。
2000年03月 調査研究報告書 No.36 知的障害者の安全意識の養成に関する研究 知的障害者を対象とした労働安全指導の実態把握 知的障害者に対する労働安全に関係した指導内容や意見等を聴取した結果をまとめた。…職業準備訓練での労働安全に関する指導内容等についてアンケート調査を行った結果をまとめた。
精神障害に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1997年04月 資料シリーズ No.17 精神障害者の職業への移行と職業レディネス 精神障害者の雇用管理ノウハウの把握 精神障害者受入事業所における精神障害者の雇用管理等及び職業レディネス形成のノウハウについて分析・検討した。
2003年09月 調査研究報告書 No.54 精神障害者の雇用管理と就業支援 精神障害者の雇用管理上の特徴の把握 一般の雇用管理内容と精神障害のある人との違いについて検討し、精神障害のある人の雇用管理上の特徴、傾向を把握することを目的とする。
2008年03月 調査研究報告書 No.84 地域における雇用と医療等との連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究 職場における精神障害者に対する配慮の実態把握 一般就業を目指し企業に就職しようとする際、本人及び事業所は、どんなことに困っており、どんな配慮を求めているかについて、実際の雇用事例に基づいて明らかにすることとした。また、この場合、精神障害者については、就職後の雇用管理が重要であると考えられるので、特に就業を継続していく場合、どのような配慮が求められるかについて検討することとした。
2012年03月 調査研究報告書 No.109 精神障害者の雇用管理のあり方に関する調査研究 精神障害者の雇用管理に関するノウハウの把握 先行研究などで示された雇用管理ノウハウが、仕事内容や職場環境など条件が異なる他の多くの事業所でも実戦可能かどうか確認することが求められる。加えて、先行研究などから抽出した雇用管理ノウハウ以外の工夫や配慮についても、多くの事業所を対象とした調査で把握することが望ましい。
2013年03月 資料シリーズ No.76 精神障害者・発達障害者の雇用における課題と配慮の推進に関する調査研究 精神障害者に対する配慮推進に関する実態把握 特別支援学校調査では、きめ細かい支援を必要とする精神障害又は発達障害(それぞれについて併存する障害のある場合を含む)のある従業員の方々に対する特別支援学校進路担当者による配慮事例を蓄積・共有し、就労支援者の方々の事業主支援に資することを目的とした。また、就労移行支援事業所調査では、精神障害者又は発達障害者(それぞれについて併存する障害のある場合を含む)の方々が就職や復職などにより職業的自立を達成するにあたり、就労移行支援事業所が実施した配慮推進事例を蓄積・共有し、就労支援者の方々の事業主支援に資することを目的とした。
2015年04月 資料シリーズ No.85 精神障害等の見えにくい障害を有する従業員の疲労軽減のための方策に関する調査研究 精神障害者に対する疲労の軽減を目的とした配慮の実態及びニーズの把握 精神障害や発達障害を有する従業員の方々の障害特性に起因する「疲労」による職務遂行上の課題と疲労を軽減する配慮について分析し、支援機関に提供し、支援機関関係者による事業主支援に資することを目的とした。(126p)
就労への移行及び継続等における個別支援体制の強化に向けて、周囲が病気に伴う状況を把握しづらいこころの病に伴う疲労の軽減という視点からその支援ニーズに関する調査を実施し、就労への移行あるいは継続、症状の管理、コミュニケーション等におけるご家族とこころの病を経験されたご本人への負荷(疲労)の軽減策や職場における配慮についてのご家族の回答をもとに基礎的資料を得ることを目的とした。(229p)
2016年03月 調査研究報告書 No.128 精神障害者の雇用に係る企業側の課題とその解決方策に関する研究 精神障害者及びメンタルヘルス不調者の雇用管理に関する実態把握 精神障害者雇用と職場復帰支援の状況、及びこれらの相互の関連についてより広範囲にみるため規模と業種を網羅して企業調査を行った。第2章では、この調査結果に基づいて、精神障害者雇用とメンタルヘルス不調者対応の実態と課題をそれぞれ見た。
2016年04月 資料シリーズ No.90 非メランコリー親和型の気分障害を有する若年者の休業と復職支援の動向に関する研究 非メランコリー親和型の気分障害者の雇用管理に関する事例の把握 平成28年度から職業センターが取り組む技法開発のために必要な知見を得ることを目的とし、うつ病等と診断されていながら従来型うつ病の概念が当てはまらない休職者等の状態像を整理するとともに、そのような休職者が抱えている職場適応上の課題や企業側の対応状況について具体的な事例情報を収集する。
2016年03月 調査研究報告書 No.128 精神障害者の雇用に係る企業側の課題とその解決方策に関する研究 企業における職場復帰支援の実態把握 企業における職場復帰支援の実態把握」に課題名を変更した上で、参照記述文を「精神障害者雇用と職場復帰支援の状況、及びこれらの相互の関連についてより広範囲にみるため規模と業種を網羅して企業調査を行った。第2章では、この調査結果に基づいて、精神障害者雇用とメンタルヘルス不調者対応の実態と課題をそれぞれ見た。
2016年03月 調査研究報告書 No.128 精神障害者の雇用に係る企業側の課題とその解決方策に関する研究 障害者採用計画及びメンタルヘルス不調者の職場復帰状況による企業の分類とその特徴の把握 企業における職場復帰支援の実態把握」に課題名を変更した上で、参照記述文を「精神障害者雇用と職場復帰支援の状況、及びこれらの相互の関連についてより広範囲にみるため規模と業種を網羅して企業調査を行った。第2章では、この調査結果に基づいて、精神障害者雇用とメンタルヘルス不調者対応の実態と課題をそれぞれ見た。
2017年03月 調査研究報告書 No.133 精神障害者及び発達障害者の雇用における職務創出支援に関する研究 精神障害者に対する職務創出支援の整理 精神障害者及び発達障害者に対する職務創出支援に係る情報を把握し、それを分類・整理することにより、新たな職務創出支援モデルを提案することを目的とした。
2017年03月 調査研究報告書 No.133 精神障害者及び発達障害者の雇用における職務創出支援に関する研究 精神障害者を対象とした職務創出支援モデルの提案 精神障害者及び発達障害者に対する職務創出支援に係る情報を把握し、それを分類・整理することにより、新たな職務創出支援モデルを提案することを目的とした。
2021年03月 調査研究報告書 No.156 職場復帰支援の実態等に関する調査研究 企業における休職者に対する措置等に係る最新の状況の把握 今後の職業リハビリテーションにおける休職者の職場復帰支援のあり方の検討に資するため、企業において休職者に対して実施している措置の内容等に係る最新の状況を把握する。
発達障害に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2013年03月 資料シリーズ No.76 精神障害者・発達障害者の雇用における課題と配慮の推進に関する調査研究 発達障害者に対する配慮推進に関する実態把握 特別支援学校調査では、きめ細かい支援を必要とする精神障害又は発達障害(それぞれについて併存する障害のある場合を含む)のある従業員の方々に対する特別支援学校進路担当者による配慮事例を蓄積・共有し、就労支援者の方々の事業主支援に資することを目的とした。また、就労移行支援事業所調査では、精神障害者又は発達障害者(それぞれについて併存する障害のある場合を含む)の方々が就職や復職などにより職業的自立を達成するにあたり、就労移行支援事業所が実施した配慮推進事例を蓄積・共有し、就労支援者の方々の事業主支援に資することを目的とした。
2015年04月 資料シリーズ No.85 精神障害等の見えにくい障害を有する従業員の疲労軽減のための方策に関する調査研究 発達障害者に対する疲労の軽減を目的とした配慮の実態及びニーズの把握 精神障害や発達障害を有する従業員の方々の障害特性に起因する「疲労」による職務遂行上の課題と疲労を軽減する配慮について分析し、支援機関に提供し、支援機関関係者による事業主支援に資することを目的とした。(126p)
就労への移行及び継続等における個別支援体制の強化に向けて、周囲が病気に伴う状況を把握しづらいこころの病に伴う疲労の軽減という視点からその支援ニーズに関する調査を実施し、就労への移行あるいは継続、症状の管理、コミュニケーション等におけるご家族とこころの病を経験されたご本人への負荷(疲労)の軽減策や職場における配慮についてのご家族の回答をもとに基礎的資料を得ることを目的とした。(229p)
2015年04月 資料シリーズ No.88 発達障害者を中心とした職場における配慮と支援に関する資料 発達障害者の雇用管理に関する事例の把握 企業が発達障害者を受け入れるために、地域の障害者職業センター(以下、「地域センター」という)の障害者職業カウンセラー(以下、「カウンセラー」という)やジョブコーチ(以下、「JC」という)支援を受け、また、企業がその多様な障害特性の理解を深めながら発達障害者に合わせた仕事や職務内容、働き方等をどのように提供しているかを把握しそれを明らかにすることで、これからの発達障害者の雇用促進とその定着を目指すことを目的とする。
高次脳機能障害に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2009年03月 調査研究報告書 No.92 高次脳機能障害者の就業の継続を可能とする要因に関する研究 高次脳機能障害者に対する雇用管理の実態把握 追跡調査回答者のうち、就労者が勤務している事業所に対して調査を行い、そこで行われている支援や配慮、取り組みなどをアンケートにより調査し、就労者の就労状況をより多角的に把握し、就労とその定着の要因を探ることを目的とする。また、これと合わせて、一部の事業所にはヒアリング調査を行い、より具体的な支援や就労状況の検討を行う。
2011年04月 調査研究報告書 No.104 失語症のある高次脳機能障害者に対する就労支援のあり方に関する基礎的研究 失語症者の雇用管理の実態把握 本調査の目的は、事業所内での失語症者に対する具体的支援を詳しく知ることである。特に職務の再構成や配置転換がどのようになされているのかを調査した。
若年認知症に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2012年04月 調査研究報告書 No.111 若年性認知症者の就労継続に関する研究Ⅱ-事業所における対応の現状と支援のあり方の検討- 若年認知症者に対する雇用管理の実態把握 若年認知症者に対する事業所の対応の現状、および今後発症者を把握した場合の事業所の対応の可能性を把握することを試みる。
難病に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2018年03月 調査研究報告書 No.141 難病のある者の雇用管理に資するマニュアルの普及と改善に関する調査研究 難病のある人の雇用管理マニュアルの開発 難病のある者の就労支援への社会的環境の大きな変化を踏まえ、事業主の視点からの雇用管理ニーズに対応できるマニュアルの開発、及び、そのような事業主の取組みと連携した地域支援の在り方の可能性を明らかにすることを目的とした。