調査研究報告書　No.143
障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究

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研究の目的

平成25年の障害者雇用促進法の改正では、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供が平成28年４月から義務付けられました。さらに、平成30年４月からは法定雇用率の算定基礎に精神障害者が算入され、併せて法定雇用率も2.3％（当面は2.2％）に引き上げられることとなり、企業は対応を迫られているところです。

そこで、障害者雇用制度の改正等が、企業の意識・行動の変化にどのような影響を及ぼしているかを明らかにするとともに、有効な企業支援の在り方について検討しました。

活用のポイントと知見

• ヒアリングによる企業調査の内容については、企業の障害者雇用に向けた独自の工夫や活動事例が障害者雇用に苦慮している企業にとっての課題解決の参考として活用いただけます。
• 質問紙による企業調査の結果は、障害者雇用制度に対する企業の意識・行動を俯瞰することができることから（下図参照）、企業支援に向けた対応策を検討するための基礎的資料として活用いただけます。
• また、合理的配慮提供義務規定に関する企業の認知状況やニーズを踏まえて、『合理的配慮提供のポイントと企業実践事例～「障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究」企業調査結果より～』を作成しました。適切な合理的配慮の提供に向けたマニュアルとして企業を始め就労支援機関等で幅広く活用できるものになっています。

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