調査研究報告書 No.173
事業主が採用後に障害を把握した発達障害者の就労継続事例等に関する調査研究
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発行年月
2024年03月
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キーワード
発達障害 採用後 雇用後 採用後に発達障害を把握 事業主支援 合理的配慮 職業生活上の課題と対応 受診のきっかけ 発達障害者雇用
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職業リハビリテーション活動による課題領域の体系図・ICFによる課題領域の体系図 該当項目
執筆者(執筆順)
執筆者 | 執筆箇所 |
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堂井 康宏 (障害者職業総合センター 統括研究員) | 概要 |
安房 竜矢 (障害者職業総合センター 主任研究員) | 概要、第1章、第3章、第4章 |
石原 まほろ (障害者職業総合センター 上席研究員) | 第1章、第2章 |
佐藤 涼矢 (障害者職業総合センター 研究協力員) | 第2章、巻末資料 |
伊藤 丈人 (障害者職業総合センター 上席研究員) | 第3章、第4章 |
永登 大和 (障害者職業総合センター 研究協力員) | 巻末資料 |
研究の目的
本調査研究は、事業主が採用後に発達障害であることを把握し、就労継続のために職場適応上の課題解決に取り組んだ事例を通して、発達障害であることが把握された従業員を雇用する事業主に対してどのような支援が必要であるかを明らかにすることを目的としました。
活用のポイントと知見
本報告書では、採用後に発達障害が把握された従業員に関する調査で明らかとなった、発達障害の診断・開示に至ったきかっけや経緯、職業生活上の課題と対応、支援機関の利用状況、発達障害を前提とした採用との差異、企業に対して必要な支援などについて整理するとともに、10企業の取組を事例として紹介しています。採用後に発達障害が把握された従業員の就労継続に取り組む際の参考としてご活用いただけます。


調査結果より
本調査研究の第1の意義として、採用後に発達障害が把握された従業員に関する大規模調査を行えたことが挙げられます。発達障害者の職場における課題や継続雇用に向けて職場が講じるべき対応策についての知見は蓄積されつつあるものの、採用後に発達障害が把握された従業員に関する大規模調査は管見の限り見当たらない状況において、障害者雇用状況報告の対象企業に対して大規模調査を実施し、実態を一定程度明らかにすることができたことは、意義があったと考えています。
第2に、アンケート調査においては、採用後に発達障害が把握された場合と発達障害があることを把握して採用した場合の差異について質問し、約半数の企業から差異があるとの回答を得、採用後に発達障害が把握された場合特有の課題を自由記述にて収集できたことは、本調査研究のテーマを掘り下げることの必要性を再確認するという意味においても、意義のあることであったと考えています。
第3に、アンケート調査を通じてヒアリング対象を抽出し、多様な事例を収集することに成功したことは、事例蓄積という文脈において意義のあることであったと考えています。事例を通して、採用後に発達障害が把握されても支援や配慮が提供されることで雇用が継続され、活躍している従業員がいることに対する理解が深まること、また、同様の従業員に対して支援や配慮を提供する際の一助となることを期待しています。
第4に、収集した事例には、支援機関からの支援を受けていたものと、特段支援は受けていなかったものがありましたが、支援を受けていなかった事例についても収集できたことは、採用後に発達障害が把握されるという状況において、企業と採用後に発達障害を把握した従業員の双方が直面する困難を浮き彫りにしました。「支援」という文脈において多様な事例を収集できたことは、今後、同種の事例に対して支援機関が果たし得る役割を検討することに寄与し得ると考えています。
動画
調査研究成果について分かりやすく発表した動画を掲載しておりますのでご覧ください。
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(PDF/1.75MB)
※発表資料は、研修に参加された方向けの補助資料として作成したものです。
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