-事業主が難病患者を雇用し応援する理由とは-
調査研究報告書 No.141
難病のある者の雇用管理に資するマニュアルの普及と改善に関する調査研究
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発行年月
2018年03月
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キーワード
合理的配慮 働き方改革 治療と仕事の両立支援 募集採用 職場配置 休職・復職支援
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職業リハビリテーション活動による課題領域の体系図・ICFによる課題領域の体系図 該当項目
執筆者(執筆順)
執筆者 |
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春名 由一郎 (障害者職業総合センター 主任研究員) |
研究の目的
本研究は、これまで障害者職業総合センターにおいて蓄積されている難病に関する調査研究の成果や事業主からのヒアリング等をもとに事業主の雇用管理ニーズを把握し、事業主が難病のある人の雇用管理を効果的に実施できるようなマニュアルを開発することを目的としています。
活用のポイントと知見
- 障害者雇用率の対象とならない障害者手帳のない難病のある者の雇用状況等の分析等から、「病気や障害があっても無理なく活躍できる」個人と事業主の雇用関係の構築を主眼とした雇用管理マニュアルを開発しました。
- 近年の社会的動向を踏まえ、障害者雇用率制度の対象とならなくても、活用が可能な支援制度や一定の配慮のもとで活躍している事例を多数紹介しています。
- これまでの難病のある人の雇用管理で課題となっていた「事業主の難病についての誤解・先入観の払拭/正しいイメージの普及」「具体的な募集採用時の課題の解決」「職場での良好なコミュニケーション/理解・配慮の促進」「休職や復職の支援」「障害進行への対応」等について、事業主の目線で整理し、具体的に取り組みやすいようにしています。
- 「障害者手帳がないと就労支援ができない」といった就労支援の現場からの声に対して、「難病のある者と雇用する事業主の双方に有益な雇用関係」の具体的支援方法を示しているため、支援の参考として活用できます。
![](p8ocur0000000nm7-img/houkoku141_1.jpg)
![①当センターでの調査研究成果として得られた、難病のある者への効果的な職場環境整備や地域支援のあり方、保健医療と労働の連携による難病就労支援のあり方、難病による職業上の課題の特徴と、②難病法の施行と障害者雇用促進法の改正(障害者差別禁止、合理的配慮提供義務)といった社会動向の変化の2つを事業主の雇用管理の視点から読み替えて、雇用管理マニュアルプロトタイプ(難病のある人の就労支援のために 2016年6月)を作成した。
このプロトタイプの普及・活用を通して得た①事業主のプロトタイプ・マニュアルへの評価、②事業主の雇用管理の取組の実際、③地域支援者の雇用管理マニュアルへのニーズをフィードバックすることにより、雇用管理マニュアルが完成した。](p8ocur0000000nm7-img/houkoku141_2.gif)
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