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障害者雇用の状況等の把握

定義

障害のある労働者の就労状況の把握を主たる目的とした研究課題

障害全般

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1992年03月 資料シリーズ No.4 障害者雇用関連統計集 障害者雇用に関する政府統計情報の提供 障害者雇用に関連する統計資料をできるだけ広範囲に、かつ時系列的に収録することを意図しました。
1994年03月 調査研究報告書 No.4 障害者労働市場の研究(1) 政府統計に基づく障害者の雇用/就業状況の把握 公表されている最近時点の政府統計データを利用して、現在の日本における障害者の就業・雇用実態のプロフィールを描いてみることが本章での課題である。…ここでは公表されている数少ない統計データを、労働市場論の視点から整理・分析をしてみる。
1996年08月 資料シリーズ No.13 日本の障害者雇用の現状-平成5年度身体障害者等雇用実態調査(労働省)から- 身体障害者等雇用実態調査の再集計結果の提供 労働省が5年ごとに実施している「身体障害者等雇用実態調査」について、平成5年度に実施した調査の結果を再集計した統計表を収録しております。障害をもつ就業者のなかでも雇用者に限定されますが、ここでとりあげられた統計によって、日本における障害者雇用の現状を総合的に把握することが可能となりますので、関係の皆様にとっても基礎的資料としておおいに活用していただけると思います。
1997年03月 資料シリーズ No.14 障害者雇用関連統計集(第2版) 障害者雇用に関する政府統計情報の提供 労働省、厚生省、文部省等の政府統計を中心に、雇用・就業に関わる公表データを掲載いたしました。
2007年11月 資料シリーズ No.38 日本の障害者雇用の現状-平成15年度障害者雇用実態調査(厚生労働省)から- 障害者雇用実態調査の再集計結果の提供 平成15年度に厚生労働省が実施した「障害者雇用実態調査」のデータを再集計し、統計からみた日本の障害者雇用の現状を総合的に把握できるようその結果を整理したものである。
2007年03月 調査研究報告書 No.76-1 障害者雇用に係る需給の結合を促進するための方策に関する研究(その1)-調査検討部会報告書- 〔障害者雇用のミスマッチの原因と対策〕 就労実態の把握 企業で働いている障害者の実態や意識などを把握することを目的に行われた調査
2017年04月 調査研究報告書 No.137 障害者の就業状況等に関する調査研究 ハローワークの紹介就職における就労実態の把握 身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者の就職状況、職場定着状況及び支援状況等の就業実態を調査し、分析を行うものとしたところである。
2011年03月 調査研究報告書 No.102 農業分野の特性を活かした障害者の職域拡大に向けて 農業分野における障害者雇用の事例把握(1) 農業事業所における障害者の雇用事例の収集のため訪問調査を行った。
2017年04月 資料シリーズ No.98 農業分野における障害者雇用の現状と可能性に関する研究 農業分野における障害者雇用の事例把握(2) 本調査では、農業分野において障害者雇用を実践している企業を対象に訪問によるヒアリングを行い、企業での取組を事例としてまとめ、農業分野での障害者雇用に関心のある企業にとって参考となる情報を整理・提供し、障害者雇用の促進に資することを目的とする。
2004年03月 調査研究報告書 No.61 サービス産業を中心とした未開拓職域における就労支援に関する研究 第3次産業における障害者雇用の実態把握 「未開拓職域での障害者雇用の現状」を把握し、問題点を整理しておくことが必要である。次に、これらの職域の多様な業種について、今後の雇用吸収力を考慮して、特に「成長が期待される職域」を視野に入れ検討する。
1994年03月 調査研究報告書 No.5 大企業と障害者雇用 大企業における障害者雇用の実態把握 第1は、企業組織単位でみた障害者雇用の量及び質の把握である。
2013年03月 調査研究報告書 No.114 中小企業における障害者雇用促進の方策に関する研究 中小企業における障害者雇用の実態把握 障害者雇用に関する中小企業の現状と特徴をより詳細に把握し、また、その課題や必要な支援について明らかにする。
1994年03月 調査研究報告書 No.5 大企業と障害者雇用 特例子会社における障害者雇用の実態把握 第4は、障害者雇用を本体組織で行っているのか、また、特例子会社方式を活用しているのかを明らかにすることである。特例子会社方式をとっている場合、その理由は何か、親企業との関係や子会社での雇用は本体組織での雇用と何が異なるのかを明らかにする。
2019年04月 資料シリーズ No.102 就労に必要な移動等に困難がある障害者の実状等に関する調査 移動等困難障害者の就労に関する課題と適切な支援等の把握 移動等困難障害者の就労に関する課題や、それに対して望まれる支援等を把握することを目的として当事者団体や支援機関、有識者等に対するヒアリング調査(以下「専門家ヒアリング」という。)を実施した。
2019年04月 資料シリーズ No.102 就労に必要な移動等に困難がある障害者の実状等に関する調査 移動等困難障害者の就労に関する生活状況、支援ニーズ等の把握 移動等困難障害者の就労に関連する移動手段等の生活状況、支援ニーズを把握することを目的として、障害当事者に対するアンケート調査を実施した。
2021年03月 調査研究報告書 No.158 除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査 除外率設定業種における障害者雇用の現状・課題・実際の取組事例の把握 除外率設定業種における障害者雇用の現状・課題・実際の取組事例を把握し、除外率廃止に向けて考えられる方策について整理するため、本調査を実施した。
2022年03月 調査研究報告書 No.165 障害者の週20時間未満の短時間雇用に関する調査研究 週所定労働時間20時間未満の障害者雇用の実態把握 週所定労働時間20時間未満で就労している又は就労を希望している障害者や、こうした障害者を雇用している又は雇用することを検討している企業のニーズや実態を把握し、週所定労働時間20時間未満での就業実態、支援の現場における工夫や課題等から週所定労働時間20時間未満での雇用の可能性等について探り、そのために必要な支援や制度のあり方を検討することを目的として実施した。
2023年03月 調査研究報告書 No.171 テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査 テレワークで働く障害者の就労実態の把握 テレワークを経験した障害当事者と、障害のある社員がテレワークで働いている企業の人事担当者等の双方にヒアリングを行い、テレワークを行う障害者が直面する課題とそれらへの対処法を多角的に捉えることとした。
2024年03月 調査研究報告書 No.176 障害者の雇用の実態等に関する調査研究 事業所に雇用されている障害者の職場環境・労働条件、必要な合理的配慮、利用している支援機関等の実態の把握 今後の障害者雇用施策の立案や有効な支援方法の検討に資するためには、現在在職中の障害者の状況について正確に把握しておく必要がある。
2024年03月 調査研究報告書 No.176 障害者の雇用の実態等に関する調査研究 就労支援機関が職務設定、職務創出・再設計等を検討する事業所に助言する際、および事業所が自ら職務設定、職務創出・再設計を行う際の参考とするための事項の把握 障害種類別、産業別等に障害者が実際に従事している職務内容等の情報を収集し、就労支援機関の事業所支援に参考となるような分析をすることが必要となっている。
海外に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1994年03月 調査研究報告書 No.4 障害者労働市場の研究(1) フランスにおける障害者雇用の実態把握 フランスとアメリカの障害者雇用をとりあげ、日本との違いに配慮しながら述べている。
1994年03月 調査研究報告書 No.4 障害者労働市場の研究(1) アメリカにおける障害者雇用の実態把握 フランスとアメリカの障害者雇用をとりあげ、日本との違いに配慮しながら述べている。
1995年10月 調査研究報告書 No.12 障害者労働市場の研究(2) EC諸国における障害者の就業実態の把握 EC諸国のなかのイギリス、ドイツ(旧西ドイツ)、フランスの3ヵ国をとりあげ、EC刊行『障害者の統計データ集』(91~92年)を利用して、障害者の雇用・就業関連の統計データを中心に整理、分析をしている。
1998年07月 調査研究報告書 No.28 欧米諸国における障害者の就業状態と雇用支援サービス 欧米における障害者労働市場の現状把握 政府の障害者統計が整備されているアメリカ、イギリス、カナダの3カ国、6つの障害者統計をとりあげ、障害者定義・範囲を含む統計調査の方法とその統計調査から明らかとなる障害者労働市場の現状分析を試みた。
2008年03月 資料シリーズ No.40 EU諸国における社会的企業による障害者雇用の拡大 EU諸国における社会的企業に関する動向の紹介 本書は次の全5章からなり、障害者の一般労働市場統合ためのソーシャルファーム(social firm)などの社会的企業に関する起業支援推進策の沿革、枠組み、政府の取り組み、成果についてEU諸国全体の動向、ドイツ、フランス、イギリス、スペインについてまとめている。

身体障害

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1997年03月 資料シリーズ No.16 雇用事例にみる障害者と職業 身体障害者の職種/産業別の就業実態の把握 雇用事例12000余を、障害の種類や程度別に整理し、障害者がどんな職業(職種)についているのか、また、どんな産業分野で働いているのか、企業側が行っている配慮はどんなことか、障害の種類や仕事の種類によってどう違うのか等について明らかにしました。
2009年04月 資料シリーズ No.47 重度身体障害者のアクセシビリティ改善による雇用促進に関する研究(2009年4月) 通勤形態別重度身体障害者の就労実態の把握 重度身体障害者がその困難さにどのように対処して就労しているのか、聴き取り調査を行い、実際の雇用事例を通して把握を試みた。
1995年03月 調査研究報告書 No.9 色覚異常者の職業上の諸問題に関する調査研究(最終報告) 色覚異常者の採用制限の実態把握とその関連要因の分析 ②企業による色覚異常者の採用制限の実態とその規定要因を明らかにする。
1997年03月 調査研究報告書 No.18 中途視覚障害者の雇用継続と支援機器等の活用 中途視覚障害者の雇用継続/生活訓練の実態把握 中途視覚障害者の雇用継続の状況や、生活訓練、とりわけ支援機器・ソフトの訓練の状況などについて、整理・分析している。
2005年03月 調査研究報告書 No.69 鍼灸マッサージ業における視覚障害者の就業動向と課題-視覚障害者の職業的自立支援に関する研究(サブテーマⅠ)“視覚障害者の働く場の確保・拡大のための方策及び必要な就労支援策に関する研究”にかかる報告- 鍼灸マッサージ業を自営する視覚障害者の就労実態の把握 鍼灸マッサージ業を自営する視覚障害業者の就業及び意識の特性を明らかにするとともに、今後の課題を抽出し、自営視覚障害業者の三療業における発展的在り方に関する施策研究の基礎資料に資する。
2006年03月 資料シリーズ No.35 視覚障害者雇用の拡大とその支援 -三療以外の新たな職域開拓の変遷と現状- 視覚障害者の就労実態に関する統計情報の紹介 視覚障害者の就業状況について、公的または私的に実施された各種調査結果をもとに、主として視覚障害者の雇用状況に関する統計データを中心に掲載する。
2006年03月 資料シリーズ No.35 視覚障害者雇用の拡大とその支援 -三療以外の新たな職域開拓の変遷と現状- 視覚障害者が従事している主な職種の実態把握 視覚障害者が伝統的に従事してきた三療以外の分野の職業について、職域開拓の変遷を踏まえながら、視覚障害者が従事している主な職種の状況についてその現状と課題を概観する。
2009年03月 調査研究報告書 No.91 視覚障害者の雇用拡大のための支援策に関する研究 視覚障害者の就労事例の把握 視覚障害者本人とその方を雇用する事業所の担当者から、就労状況等について聴き取ることで、視覚障害者の就業の実態を把握する。
2013年04月 調査研究報告書 No.116 視覚障害者の事務系職種での企業内における職域拡大の取り組みに関する研究 事務系職種における視覚障害者の就労実態の把握 事務系職種に従事する視覚障害者の実態を把握するために実施した聴き取り調査の結果を報告する。
2018年03月 調査研究報告書 No.138 視覚障害者の職業アクセスの改善に向けた諸課題に関する研究 視覚障害者の職業生活の実態及び課題の把握 企業で働く視覚障害者を対象に、職業生活、職域拡大、キャリア形成等の現状や課題を把握する
2019年03月 調査研究報告書 No.149 視覚障害者の雇用等の実状及びモデル事例の把握に関する調査研究 視覚障害者の就労状況の把握 視覚障害者の雇用の実状を多角的に調査し、事業主の障害への対応状況、支援サービスの利用状況等の基本的傾向を明らかにして、今後の制度・サービスの検討に向けた基礎資料を得ることを目的とする。
海外に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2003年09月 資料シリーズ No.30 アジア太平洋地域の障害者雇用システムに関する研究 アジア地域における視覚障害者の雇用システムに関する実態把握 第3部では、大韓民国、中華人民共和国、香港、タイ及びマレーシアの諸国における視覚障害者の雇用システムの現状と課題についての報告を掲載した。

知的障害

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
1997年03月 資料シリーズ No.16 雇用事例にみる障害者と職業 知的障害者の職種/産業別の就業実態の把握 雇用事例12000余を、障害の種類や程度別に整理し、障害者がどんな職業(職種)についているのか、また、どんな産業分野で働いているのか、企業側が行っている配慮はどんなことか、障害の種類や仕事の種類によってどう違うのか等について明らかにしました。
2017年04月 資料シリーズ No.97 専門的な雇用支援が必要な若年軽度知的障害者の実態把握に関する基礎調査 軽度知的障害者の就労実態の把握 軽度知的障害の判定を受けた者の就業に関する実態把握のための調査をハローワーク及び地域障害者職業センターの職員を対象として行った。
2010年03月 資料シリーズ No.55 広がる知的障害者のパソコンデータ入力業務 知的障害者のパソコンデータ入力業務における就労事例の紹介 より多くの方に、知的障害者のパソコンデータ入力業務における職業能力を知っていただくために、その就業事例の収集をし、情報提供することとした。

精神障害

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2010年03月 調査研究報告書 No.95 精神障害者の雇用促進のための就業状況等に関する調査研究 大企業における精神障害者の雇用実態の把握 大企業における精神障害者雇用の現状や問題、障害者雇用率の義務化等に対する意見を把握する。
2012年04月 資料シリーズ No.70 精神障害を有する求職者の実態に関する調査研究 ハローワークに求職登録した精神障害者の登録3年後における実態の把握 ハローワークに新規求職登録した精神障害者のその後の状況を把握・分析し、
精神障害者に対する今後の雇用支援のあり方の検討に資することを目的とする。
2014年03月 調査研究報告書 No.117 精神障害者の職場定着及び支援の状況に関する研究 精神障害者の職場定着の実態把握 精神障害者の雇用義務化等を踏まえると、より長期的な定着状況などを把握する必要があるため、上記研究において就職後1年以上定着していたことが把握された事例のその後の定着状況などを把握した。
2015年04月 資料シリーズ No.86 障害者職業センターの支援を受けた精神障害を有する求職者の就職・職場定着状況等に関する調査研究 -精神障害を有する求職者の実態に関する調査研究 Ⅱ- 障害者職業センターにおける支援を利用した精神障害者の就労実態の把握 広域センターの職業訓練を受講、または地域センターの職業準備支援を利用した精神障害を有する求職者の障害状況、就職及び職場定着状況、支援状況等を把握し、調査結果の量的分析を行うことによって、広域・地域センターをはじめとする職業リハ機関の支援スタッフが、就労支援の方策を検討する際に活用できる基礎資料を作成することを本研究の目的とした。
2012年03月 資料シリーズ No.63 気分障害を有する者への雇用促進・雇用継続支援技法に関する研究 気分障害を有する者の離職実態の把握 地域センターにおける気分障害を有する利用者(以下、「利用者」と言う。)のうち、(1)「離職者」(離職して再就職を希望する者)の状況、(2)「リワーク支援利用者」(求職しており職場復帰を希望する者)の状況について把握し、両者の違いに着目しながら、離職者への再就職支援に関する支援技法について検討を進めることを目的として、調査を実施した。

発達障害

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2009年03月 調査研究報告書 No.88 発達障害者の就労支援の課題に関する研究 発達障害者支援法施行前後における発達障害者の就労実態の把握 前回の実態調査(以下、2003年調査という。発達障害者支援法施行前に実施)と同じ調査票を用いて調査を実施して現状を把握すること、並びに2時点の調査結果を比較し、発達障害者支援法施行後、LD等の発達障害のある人の青年期以降の実態はどう変わってきたのか、自立・社会参加していくため具体的にどのような支援ニーズがあるのかを探っていくことを目的としている。
2015年03月 調査研究報告書 No.125 発達障害者の職業生活への満足度と職場の実態に関する調査研究 発達障害者の就労実態の把握 第3章において、回答者の基本属性、雇用形態、職業生活の状況等の結果が示されているため。

高次脳機能障害

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2003年03月 資料シリーズ No.28 脳損傷者の就業定着に関する研究 高次脳機能障害者の就労実態の把握(1) 障害者職業総合センターを利用した脳損傷者の障害特性と就業状況についての実態を明らかにするとともに、追跡調査を行い、その後の社会生活状況(就労定着、離転職、社会資源利用状況など)の長期経過を把握し、高次脳機能障害を有する脳損傷者に対する就業継続のための配慮事項や支援策について検討する。
2014年04月 調査研究報告書 No.121 高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究 高次脳機能障害者の就労実態の把握(2) 家族会に所属する高次脳機能障害者の協力を得て、高次脳機能障害者ご本人を対象に、“働き方”の現状に関する実態を把握することを目的とする。

若年認知症

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2010年04月 調査研究報告書 No.96 若年性認知症者の就労継続に関する研究 若年性認知症者の就労実態の把握 就労によって収入を得ていた若年性認知症者を対象として、就労実態を明らかにすることを目的とする。
2012年04月 調査研究報告書 No.111 若年性認知症者の就労継続に関する研究Ⅱ-事業所における対応の現状と支援のあり方の検討- 若年認知症者の発症後における就労実態の把握 医療機関を受診した若年性認知症者の発症後の就労継続の過程を把握することを目的とする。

重複障害

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2008年12月 資料シリーズ No.43 職業的困難度からみた障害程度の評価等に関する研究 (2008年12月) 重複障害者の就労状況の把握 ①主に厚生労働省職業安定局の障害者職業紹介統計(平成18 年度)を用いて障害種別・レベル別就職率を求め、就職率からみた障害者の職業的困難度を論じている。②また補足資料として厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(平成13 年)、「知的障害児(者)基礎調査」(平成17 年)のデータを主として重複障害の就労状況を確認するために再集計した。

難病

国内に関する報告書等
発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
2024年03月 調査研究報告書 No.172 難病患者の就労困難性に関する調査研究 難病患者の職業上の課題、企業の理解や配慮、支援機関の支援の現状の把握 本調査研究では、難病患者の就労困難性について、基本的な障害概念の整理を踏まえ、固定した後遺症としての障害とは異なる、医療の進歩により生じた新たな障害、すなわち慢性疾患による生活上の困難としての障害として位置付けることにより、難病患者が実際に経験している就労困難性の原因となる障害認定基準に含まれない「その他の心身機能の障害」等や、企業・職場の理解・配慮や支援機関の支援の現状と課題について、難病患者、企業、支援機関、それぞれの視点からの調査により、総合的に明らかにすることを目的とした。