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資料シリーズ No.43
職業的困難度からみた障害程度の評価等に関する研究 (2008年12月)

執筆者(執筆順)

執筆者 執筆箇所
伊達木 せい (職業的困難度からみた障害程度の評価のあり方に関する検討会議委員
元障害者職業総合センター統括研究員)
第1章、
第3章1,2,4,5、
第4章1,2、第5章
沖山 稚子 (障害者職業総合センター主任研究員) 第2章、第4章3
佐渡 賢一 (障害者職業総合センター統括研究員) 第3章3

概要

職業的困難度からみた障害程度の評価の考え方については、1994年に「職業的困難度からみた障害者問題」として調査研究報告書が取りまとめられているが、当該研究から既に10年余経過し、働き方の多様化、支援技術の発展等、障害者雇用対策を取り巻く環境が大きく変化している。そうした現状を踏まえつつ、改めて、職業的困難度からみた障害程度の考え方について「先行研究の状況」「統計結果からみた現況」「障害者の就労支援現場における現況」を分析・検討した結果を取りまとめたものである。

目次

  • 第1章 研究の背景と調査の方法
    • 1.研究の背景
    • 2.調査の方法
    • 3.前回研究以降の政策対応・状況変化
  • 第2章 職業的困難度に関する先行研究の状況
    • 1.はじめに
    • 2.職業的困難度に関する主な先行研究等
    • 3.職業的困難度に関する先行研究等の取り扱いについて
  • 第3章 統計調査からみた職業的困難度の現況
    • 1.はじめに
    • 2.職業安定局障害者職業紹介統計(平成18年度)から
    • 3.就職率の統計的検証
    • 4.平成13年「身体障害児・者実態調査」結果の分析
    • 5.平成17年「知的障害児(者)基礎調査」結果の分析
  • 第4章 障害者の就労支援現場における職業的困難度の現況
    • 1.障害者の就労支援場面における職業的困難度の現況
    • 2.ハローワークのヒアリング結果
    • 3.広域及び地域障害者職業センターの調査結果
  • 第5章 まとめと考察
    • 1.障害別・レベル別就職率の状況
    • 2.就職率からみた職業的困難度の高い障害・等級
    • 3.データ利用上の留意点
    • 4.就労支援専門家情報入手の必要性
    • 5.重複障害に関するデータ分析の必要性
    • 6.終わりに
  • 〔付属統計表・参考資料〕
    • 付属統計表1:厚生労働省職業安定局障害者職業紹介統計
    • 付属統計表2:厚生労働省 平成13年「身体障害児・者実態調査」再集計
    • 付属統計表3:厚生労働省 平成17年「知的障害児(者)基礎調査」再集計
    • 参考資料1:障害内容・定義等に係る参考資料
    • 参考資料2:資料シリーズ№19収録「障害の種類・等級別にみた障害の特徴」の修正の要否について
    • 参考資料3:発達障害をめぐる状況
    • 参考資料4:発達障害の診断基準
    • 参考資料5:障害と原因疾患に関するクロス集計
    • 参考資料6:重複障害と原因疾患に関するクロス集計
    • 参考資料7:脳血管障害が関連する障害分類
    • 参考資料8:高次脳機能障害への精神障害者保健福祉手帳交付問題
    • 参考資料9:手帳を取得できない者、ニート等の障害者の範疇に入らない層への雇用支援の必要性
    • 参考資料10:雇用率のダブル・トリプルカウントの必要性
    • 参考資料11:障害者雇用に関する意見、提案に関する自由記述内容
    • 参考資料12:職業的困難度の高い障害者等に関する調査回答用紙

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