－一般校を卒業した知的障害者の就職実態－

資料シリーズ　No.97
専門的な雇用支援が必要な若年軽度知的障害者の実態把握に関する基礎調査

発行年月

2017年04月
キーワード

軽度知的障害者　一般高校
職業リハビリテーション活動による課題領域の体系図・ICFによる課題領域の体系図該当項目

障害者雇用の状況等の把握

執筆者（執筆順）

執筆者	執筆箇所
遠藤　雅仁 (前　障害者職業総合センター　統括研究員)	概要、第１章、第２章、第３章、第５章
浅賀　英彦 (障害者職業総合センター　主任研究員)	第２章、第４章
武澤　友広 (障害者職業総合センター　研究員)	第１章（図表）、第３章（図表）

研究の目的

一般高校に進学した軽度の知的障害者については特別支援学校のような手厚い支援が受けられず、離転職を繰り返し、安定した雇用に結びつかない等の課題があるといわれている。このため、若年の軽度知的障害者の職業・生活等の状況を把握し、適切な雇用支援の方法、関係機関の連携のあり方等について検討するための材料をとりまとめる。

活用のポイントと知見

本研究は、ハローワーク、地域障害者職業センターに対する質問紙調査、ヒアリング調査により、一般校を出た軽度の知的障害者がどのような就労状況にあり、どのような課題があるかを調査したものである。学校、ハローワークの一般窓口、若年者向け支援機関において、それらを利用する軽度知的障害者の現状を把握することに活用されたい。

障害が軽度のため、障害に気付かなかったり、療育手帳を取得していなかったりして、一般高校やその後の進学先へ進み、就職に際して困難に直面する知的障害者が一定程度存在する。
軽度知的障害の若者は継続就業期間が短く、安定した雇用に結びつきにくい傾向にある。
一般高校やその後の進学先では知的障害向けの就職指導を受けられず、就職に際して困難に直面したり、就職しても短期間に離職してしまうこともある。
本人・親の気付き、理解を促し、特別支援学校進学という選択肢もあることを理解することが必要。就職に困難を抱えている人たちの声を察知し、「気付き」に誘導する指導機会が必要である。