調査研究報告書　No.148
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第５期）－第５回職業生活前期調査（平成28年度）・第５回職業生活後期調査（平成29年度）－

発行年月

2019年03月
キーワード

パネル調査　長期継続調査　キャリア形成　職業サイクル　労働条件　満足度　身体障害　知的障害　精神障害　視覚障害　聴覚障害　肢体不自由　内部障害　合理的配慮
職業リハビリテーション活動による課題領域の体系図・ICFによる課題領域の体系図該当項目

就労の「質」の把握
キャリア形成に関する状況等の把握

執筆者（執筆順）

執筆者	執筆箇所
高瀬健一 (障害者職業総合センター　主任研究員)	概要、序文、第１章～第４章
大石甲 (障害者職業総合センター　研究員)	概要、序文、第１章～第４章
田川史朗 (障害者職業総合センター　研究協力員)	第１章～第４章
荒井俊夫 (障害者職業総合センター　研究協力員)	第１章～第４章
伊芸研吾 (障害者職業総合センター　研究協力員)	第１章～第４章

研究の目的

障害者の安定した円滑な就労をすすめていくためには、障害者の就職、就労継続、離職の各局面における状況と課題を把握し、これに応じたきめ細かい雇用対策を進めていくことが不可欠です。このため、長期継続調査により、現状と課題を継続的に把握し、企業における雇用管理の改善や今後の施策展開のための基礎資料を得るため、2008年度から16年計画で本調査研究を行っています。本報告書は９年目・10年目の調査結果を基に報告します。

活用のポイントと知見

本報告書は、長期継続調査の中間報告としての集計結果及び現時点で検討された分析結果になります。行政機関をはじめとして、当事者団体、事業主団体及び事業主、就労支援機関等において活用いただけます。

視覚障害者113人、聴覚障害者228人、肢体不自由者234人、内部障害者119人、知的障害者282人、精神障害者115人、計1,091人を対象に調査を実施しました。
回答者の就労率は、視覚障害者93％、聴覚障害者91％、肢体不自由者77％、内部障害者85％、知的障害者88％、精神障害者75％となりました。
就労者556人の「障害のある方への差別禁止指針と合理的配慮指針の把握状況」「2016年４月以降の職場での合理的配慮に関する話合いの機会の状況」は図１、２のとおりです。
「職場での確認や話合いの機会と仕事の満足度の関係」「仕事満足度を決定する要因の検討」を分析した結果、話合いの機会がある場合、仕事の満足度が有意に高くなること等が確認されました。