調査研究報告書　No.170
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第７期） －第７回職業生活前期調査（令和２年度）・第７回職業生活後期調査（令和３年度）－

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研究の目的

本調査研究は、障害のある労働者の職業サイクルの現状と課題を把握し、企業における雇用管理の改善や障害者の円滑な就業の実現に関する今後の施策展開のための基礎資料を得ることを目的にしています。本報告書では第１期から第８期まで16年継続調査する研究活動のうち、第７期の結果を報告しています。

活用のポイントと知見

本報告書は、長期縦断調査の中間報告としての集計結果及び現時点で検討された分析結果になります。行政機関をはじめとして、当事者団体、事業主団体及び事業主、就労支援機関等においてご活用いただけます。

本調査研究では、第１期から第８期までの結果を取りまとめる際の参考として試行分析を実施しています。例えば、就労状況の変化を可視化するため、出生コホート別に就労状況の変化を集計しました。その結果、全体としては1960年代生（第７期に51歳から61歳）及びそれより若いコホートでは高い就労率を維持していましたが、1950年代生では第５期（57歳から67歳）以降に就労率が低下していました。また、障害種類別にみると違いがあることが分かりました。

障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究における第７期のポイント

本調査研究は、16年にわたり、同一の調査対象者に対して、職業面や生活面の状況や意識等を定期的にアンケート調査する長期縦断調査です。

本調査研究報告書には、調査を開始して、13年目、14年目となる第７期の調査結果を中心に、以前の結果を加えて、障害種類別に約90項目を集計した図表を掲載しています。上記の知見に加えて、以下に調査結果を一部抜粋して紹介します。

１　基本情報

第７期は、視覚障害103人、聴覚障害208人、肢体不自由225人、内部障害107人、知的障害263人、精神障害103人、計1,009人を対象に調査をしました。このうち回収数は577人、回収率は57％でした。

回答者のうち正社員、パート等、派遣、自営、内職、就労継続支援Ａ型事業所で働く者の割合を就労率とすると、障害種類により違いはありますが、就労率はどの障害種類でも70％以上でした。

就労形態等は、障害種類別にみると違いがありました。正社員比率は、第７期において身体障害で５割前後であるのに対して、知的障害と精神障害では17％でした。なお、第１期、第４期、第７期の正社員比率の推移を見ると、精神障害を除いてどの障害種類でも低下していました。精神障害では、第７期は第４期よりは上昇しているものの、第１期と比べると正社員比率は低下していました。就労継続支援Ａ型は知的障害で最も多くなっていましたが他の障害種類でも少数ではあるものの確認できました。自営については第７期では視覚障害で21％と顕著でした。また、現在仕事をしていないと回答した者は、第７期では肢体不自由25％、精神障害16％で多くなっていました。

２　職場で支障となっていることの確認や話合いの機会

雇用分野における障害者に対する差別禁止と合理的配慮の提供に当たり、最初の取組である「職場で支障となっていることの確認や話合いの機会」については、合理的配慮の提供が義務化された第５期から追加した項目です。合理的配慮の取組の第１歩である話合いの機会があった（「今までと同じように確認や話合いの機会があった」と「新たに確認や話合いの機会があった」）者の割合は、回答者全体でみると、障害種類にかかわらず第５期から第７期まで増えており、第５期から第７期まですべて回答した者においても話合いの機会は増えていました。

３　試行分析から見えてきたこと

今調査期では、第１期から第７期までのデータを用いた試行的な通貫分析を実施し、今後、職業サイクル調査全体（第１期から第８期）のパネルデータを分析する際の参考に資することにしました。

試行分析では、「調査研究委員会における検討」及び「専門家ヒアリングによる論点整理」を基に整理した４つの分析の視点^（注）に基づき、その視点の内容を踏まえた分析テーマを４つ設定して、パネルデータの特性を活かした集計及びグラフ化を実施しました。そのうち、視点①に基づく試行分析結果については、前述の「活用のポイントと知見」のとおり本パネルデータの特徴を踏まえて集計方法を工夫することで、調査対象者の変化の状況を示すことができました。

一方、４つの試行分析では、多数の調査期にすべて回答した同一対象者の変化を比較しようとしたり、多数の要因をひとつの集計表で取り上げようとすると、条件ごとの集計対象者数が減少して集計そのものが意味を成さない場合があることも確認されました。対象者の変化に着目するのか、全体の傾向に着目するのか、その目的を踏まえて集計方法を検討し選択する必要があると考えられました。

今調査期では４つの分析の視点のうちから、蓄積されたデータにより可視化できるテーマを４つ選定することで、一定の集計結果を示すことができましたが、今調査期で扱った分析テーマは障害者の職業生活のごく一部に過ぎません。本調査研究により取得している調査項目は限られている中で、本調査研究のデータにより分析の視点をどのように実証していけるかを踏まえ、引き続き幅広く分析テーマを検討していく必要があります。

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