調査研究報告書　No.177
AI等の技術進展に伴う障害者の職域変化等に関する調査研究

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研究の目的

本調査研究では、現在の障害者が従事している業務の状況やAI等の技術進展に伴い障害者の職域がどのように変化しているかについて把握を行うとともに、今後のAI等の技術進展を踏まえた障害者の職域変化等について展望することを目的として、企業アンケート調査や企業ヒアリング調査を実施しました。

活用のポイントと知見

・本報告書では、障害者の業務の状況やデジタル化に伴う障害者雇用への影響などに関する企業アンケート調査や企業ヒアリング調査の結果などをまとめています。

・障害者が従事する業務に関する基礎的資料や企業における障害者の業務内容や職域拡大の検討用資料、障害者の就労支援機関における求職活動支援や事業主支援の参考としてご活用いただけます。

・企業ヒアリング調査で収集した事例を中心に、「デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例」(リーフレット)を作成しましたので、ご活用ください。

調査結果より

企業アンケート調査は、障害者の業務の状況やデジタル化に伴う障害者雇用への影響等を把握するため、一般企業14,438社（抽出）及び特例子会社562社（全数）の計15,000社を対象に実施しました。有効回答数は、一般企業3,693件、特例子会社235件、有効回答率は一般企業25.6％、特例子会社41.8％でした 。

図表は、デジタル化に伴う障害者雇用への影響に関する回答の一部をまとめたものです。一般企業では、プラスの影響があったとの回答が約２割、特に影響なしが半数を占め、今後の影響については、プラスの影響があるとの回答が約４割、特に影響なしが約２割でした。特例子会社は、これまで、今後ともにプラスの影響ありとの回答が半数を占めていました。

企業ヒアリング調査は、アンケート調査協力企業の中で障害者がデジタル機器等を使った業務に従事していた企業16社を選定して実施し、収集したデジタル関連業務を４パターンに分類し、ヒアリング内容を整理しました。

障害者が従事するデジタル関連業務の内容、当該業務に取り組むこととなったきっかけやデジタル化の影響、デジタル関連業務に従事する障害者の採用やスキルの習得方法、障害者が円滑に業務に従事できるようにするための業務分担や人的サポート等に関する取組、及び課題・今後の見通しについて整理しています。

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関連する研究成果物

• 「デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例」マニュアル、教材、ツール等No.82（2024年３月）