マニュアル、教材、ツール等　No.82
デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例

活用のポイント

本リーフレットでは、様々な業種の企業において、障害のある社員がデジタル技術を活用した業務に従事している事例をご紹介しています。

＜活用例＞
・企業において、障害者の業務内容や職域拡大を検討する際の参考としてご活用いただけます。
・障害者の就労支援機関において、求職活動支援や事業主支援の参考としてご活用いただけます。
・デジタル関連の業務への従事を希望している障害のある方の参考としてご活用いただけます。

本リーフレットの概要

デジタル化の進展に伴う今後の障害者雇用への影響について、企業を対象としたアンケート調査によると、約４割の企業がプラスの影響があると考えていることがわかりました。障害のある社員の業務におけるデジタル化の影響として、企業は、障害者の業務の効率性・正確性が向上した、障害者が従事できる業務の種類・量が増加した、などのメリットを感じていることがわかっています。

本リーフレットでは、サービス業、製造業、医療・福祉、小売業などの幅広い業種における、デジタル技術を活用した８種類の業務の内容を紹介しています。

＜デジタル技術を活用した仕事の４つのパターンと業務の例＞
①デジタル技術を活用した新しい仕事（問題解決や複雑なコミュニケーションが求められる仕事）
　：「業務アプリ開発」、「Webサイトの管理」
②デジタル技術を活用した新しい仕事（比較的手順がはっきりしている仕事）
　：「アノテーション」、「スキャン業務」
③デジタル化の進展以前から障害のある社員が活躍していた仕事（デジタル技術によって仕事内容が変化した仕事）
　：「生産管理」、「ピッキング」
④デジタル化の進展以前から障害のある社員が活躍していた仕事（一部の作業でデジタル技術を活用している仕事）
　：「調理（作成数の入力）」、「介護補助、清掃（記録の入力）」

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あり

関連する研究成果物

• 「AI等の技術進展に伴う障害者の職域変化等に関する調査研究」調査研究報告書No.177（2024年３月）