マニュアル、教材、ツール等　No.58
合理的配慮提供のポイントと企業実践事例　～「障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究」企業調査結果より～

活用のポイント

平成25年の障害者雇用促進法の改正では、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供が平成28年４月から義務付けられました。さらに、平成30年４月からは法定雇用率の算定基礎に精神障害者が算入され、併せて法定雇用率も2.3％（当面は2.2％）に引き上げられることとなり、企業は対応を迫られているところです。

そこで、障害者雇用制度の改正等が、企業の意識・行動の変化にどのような影響を及ぼしているかを明らかにするとともに、有効な企業支援の在り方について検討しました。そして、この研究により得られた合理的配慮提供義務規定に関する企業の認知状況やニーズを踏まえて作成しました。

合理的配慮提供のための基本的理解と配慮事例を一覧にしているので、障害特性等を踏まえた合理的配慮について学習することができます。

・また、「合理的配慮提供」セルフチェックシートにより、自身の合理的配慮提供に関する理解状況を確認することができます。また、問題に対応した解説も掲載しているので、理解を深めることができます。
・さらに、障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究における企業調査から得られた合理的配慮の実践事例についても掲載しているので、合理的配慮提供を行う際の参考になります。
・適切な合理的配慮の提供に向けたマニュアルとして企業を始め就労支援機関等で幅広く活用できるものになっています。