ポスター発表

認定NPO法人視覚障害者の就労を支援する会(タートル)は、1995年の発足以来視覚障害者の就労拡大と定着を目的に全国規模で就労支援を行っている。令和５年度の相談実績は延べ665件（209人）であり、電話、メール/SNSでの相談のほか、日本眼科医会との連携によるオンライン相談会などを実施している。本発表では、令和５年度の相談実績を分析し、近年の視覚障害者の就労環境の変化と課題を明らかにする。

2023年３月、福岡市中央区にクロスジョブ福岡が開設。脊髄損傷による四肢麻痺を抱える方の社会復帰を支援した。事故後、手術とリハビリを経て徐々に回復。クロスジョブでの訓練を受け、通信業界の店員補助として就職に成功した。トライアル雇用期間中は高頻度の訪問やリアルフィードバックを行い、正式雇用に至った。実習や第三者の意見の重要性を再確認し、包括的な支援の必要性を認識できたため時系列を追って報告する。

就労支援において他機関との連携は重要である。今回、障がい者雇用を目指した委託訓練事業を利用し、身体障がいや高次脳機能障がいを持つ方の支援を行った。結果として一般雇用に至るまでの他機関とのネットワークを構築するきっかけとなった。その途中経過を発表する。

肢体不自由と一言で言っても、その実態は幅広く、個々人で全く異なる。肢体不自由単独校である本校では、全校児童生徒225名のうち卒業後の一般就労を見据えている児童生徒は全体の１割程度である。本発表では、本校において過去に一般就労に繋がった生徒等の就労に至るまでの過程を整理することで、肢体不自由特別支援学校における一般就労を見据えた支援の在り方について考察することを主な目的とする。

本校は小学部、中学部、高等部の設置があり、肢体不自由のある生徒（小、中、高）と知的障がいのある生徒（高のみ）が通学している支援学校である。本校では中学部の生徒に就労体験ができる取り組みがなされていないことが課題であった。今回は大阪大学基礎工学研究科石黒研究室、および先端知能システム（サイバーエージェント）共同研究講座の協力を得て取り組んだロボットを用いての遠隔就労体験実習の事例を報告する。

支援対象者に受け入れ企業が存在する場合、受け入れ企業の業務を就労支援事業所内に持ち込み模擬訓練を実施する。その後、受け入れ企業が求める技能水準に達してから支援対象者を企業実習に送り出すことで就職へつながる可能性も大きなものになる。模擬訓練で獲得したスキル獲得の経過を受け入れ企業に情報移行することで短期間の就労移行が可能になるかを応用行動分析で実験した。

診断名や病理名のみにとらわれず、人生におけるプロセスに着目して当事者へアプローチを行うPBTの手法は、当社のサポート現場においても取り組みが活発化している。また、当社は障害者への就労支援を行う管理者に対してのサポートも行っている。本発表では、管理者と障害当事者間の関係構築が十分でない問題に対し、管理者１名を対象に、PBTのEEMMグリッドを使ったサポートを実施した結果について検討し、発表する。

過去３年間の間に当センターを卒業した８名を対象に、『精神障害者就労支援尺度：JSM-ICF』、『統合失調症認知機能評価尺度日本語版:SCoRS-J』、『就労アセスメント』、『各人への質問』の４つの評価を実施し、就労が継続できている群と継続できなかった群とで比較検討を行なった。統計学的な結論には至らなかったが、今回の結果を元に就労支援を行なっていく上で大切にしたいポイントについて考察していく。

「障害者の就業状況等に関する調査研究」（NIVR,2017）では、精神障害者における障害者枠での１年後定着率は７割程度という報告がある中、当社で働く精神障害者の１年後定着率は10割である。当社における職場定着の要素を探る事を目的に、先行文献「働く障害者の職業上の希望実現度と職務満足度が離職意図に及ぼす効果」（若林功,2007）の質問項目を参考に、精神障害者10名にインタビュー調査を行った結果を報告する。

障害者職業総合センターでは今後の障害者雇用率制度の検討に資するため、昨年度、精神障害者を雇用している事業所及びそこで雇用されている精神障害のある労働者を対象にアンケート調査を行った。今回の発表では、等級・疾患と、職場で受けている配慮・措置、希望する配慮・措置、離職理由等の就業状況との関連について報告する。

障害者職業総合センターでは今後の障害者雇用率制度の検討に資するため、昨年度、精神障害者を雇用している事業所を対象にアンケート調査を行った。今回の発表では、等級・疾患の他、職場の取組等と、精神障害のある労働者が受けている配慮・措置の実施有無との関連について分析を行った結果を報告する。

メンタルヘルス不調や高次脳機能障害によって休職に至った方に対して、復職支援実施機関がどのようなキャリア形成支援を行っているか実態を把握するため、アンケート調査を行った。本発表ではリワーク支援を行っている医療機関と地域障害者職業センターに実施したアンケートの結果を報告する。

メンタルヘルス不調や高次脳機能障害によって休職に至った者に対して復職支援実施機関がどのようなキャリア形成支援を行っているか実態を把握するため、ヒアリング調査を行った。本発表では、復職支援を実施する医療機関、地域障害者職業センター、その他復職支援に実績のあるEAP機関等を取り上げ、復職支援におけるキャリア形成支援についての特徴点を比較する。

弊社では、PBT で用いられるEEMM（拡張進化メタモデル；Extended Evolutionary Meta-Model）を実践するツールとして開発されたEEMM グリッドの日本語版を作成し、障害者雇用の支援現場で活用を行っている。本発表では、障害者雇用で働く方を対象にEEMMグリッドを作成・分析し、ACTアプローチに繋げた結果を報告する。

発達障害者、精神障害者の離職要因として多く挙げられているソフトスキルの課題について、広島障害者職業センターの職業準備支援（通所支援）で実施したアセスメントおよび課題対処に向けた取り組み、就職後の職場定着支援での活用について事例の報告を行う。

山形職業能力開発促進センターでは６・7か月間のものづくりの訓練を実施している。入所した受講者のうち精神障害・発達障害・身体障害のある方、精神疾患があると想起される方が令和３年度には約18％在籍していた。受講が継続できず退所される方もいる。就職支援の担当者、職業訓練指導員が入所後早期から状況確認を行い、訓練の継続と就職支援を確実に行うことを目指しており、令和３年度から取り組んだ実践について報告する。

本研究では、地域の就労支援ネットワークの中で、高等学校への就労に関する相談支援を行うことが想定される発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センターを対象とし、発達障害のある生徒の進路指導に関して、両センターと高等学校の連携がうまく進んだ「好事例」と、連携が進みにくかった「課題事例」について報告する。これにより、発達障害のある生徒の進路指導に向けた、高等学校と両センターの連携の展望を述べる。

本研究では、特別支援教育に関する地域のセンター的機能として、高等学校への相談支援を行うことが想定される特別支援学校を対象とし、発達障害のある生徒の進路指導に関して、特別支援学校と高等学校の連携がうまく進んだ「好事例」と、連携が進みにくかった「課題事例」について報告する。これにより、発達障害のある生徒の進路指導に向けた、高等学校と特別支援学校の連携の展望を述べる。

厚労省は、2001年から高次脳機能障害支援モデル事業を開始し、2006年に高次脳機能障害支援普及事業を法的に位置づけ、全国に相談支援体制が整備された。当院は、2019年より支援拠点機関を担い、診断や治療、両立支援を行っており、職場定着に難渋することも多い。今回、小児期より高次脳機能障害を呈し診断や支援を受けず就労継続に苦悩していた事例について、長期的に支援した結果、職場定着に至った為、報告する。

脳卒中により身体障害及び高次脳機能障害を呈した患者の復職支援においては、職場定着までの一定期間の支援が必要だが、その期間の当事者の心理的変容に焦点をあてた研究は少ない。そこで本研究は、キャリア中期の脳卒中患者が病前と同じ職場で働くことの肯定的な意味を見出すまでの心理的変容を質的分析により明らかにし、再びその方らしく働き続けられることを目指した復職支援について考察する。

医療機関で就労支援を行った先行研究では、継続した支援が困難なことから就労支援には就労支援機関との連携が必要であることが明らかにされている。しかし、医療機関から就労支援機関に連携する際にどのような情報をどのタイミングで共有するのか等は明らかにされていない。発表者がクロスジョブとなやクリニックの両方で働くことで見えてきた医療機関から就労支援機関へ紹介する際に必要な情報やタイミングについて報告をする。

当事業所は、多機能型事業所（就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所、就労定着支援事業所）であるが、毎年特別支援学校の生徒の現場実習を受け入れている。この現場実習では本人の適性・課題等の現状を考えることが主題である。しかし、実際は本人と家族に卒業後のプランを見せる大事な機会でもある。その実態を事例を交えて発表する。

雇用の質が問われている昨今、当社では社歴の長い社員のモチベーション低下、さらには離職が増えてきている。また、高齢化に伴う能力の低下といった課題もある。社員が長く働けるようにするためには、会社として社員のキャリア形成を考えていく必要があり、以下の取り組みについて紹介し考察する。①キャリア研修（年次別・45歳以上研修など）、②社員の活躍機会を作る業務付与の工夫、③業務の適性やキャリアプランを見据えた異動。

会社設立21年目に初の本社移転を経験。特例子会社として、合理的配慮、障がい理解促進などの観点から２年をかけて準備、移転に臨む。この間の取り組みの過程、親会社の理解、苦労話、課題点要望事項などを分析し発表します。

弊社の屋内農園「IBUKI」にて勤務していた職員で、対人関係について課題感を感じていた方を対象に、EEMMグリッド面談による心理的柔軟性や行動面の変化に対するPBTの有効性の検証を目的として、面談を実施した。面談の実施により、ご自身の思考のフュージョン等に関する気づきを得られ、心理的柔軟性の改善が見られた。今後の展望として、さらに脱フュージョンやACT等の施策導入を検討している。

企業就労を目指す障害のある方が就職するために実際に何が必要なのか。職業科の進路指導主事や京都市支援学校の進路まとめ役の経歴を活かして立ち上げた就労移行です。「やってみよう！」をスローガンに事業所内での講座よりも『ミニ実習』という近隣企業・団体と協力した実習に力を入れています。また、働くことだけではなく、自立に向けて、余暇、特にスポーツ活動など包括的に支援しています。これらの活動を紹介します。

就労移行支援事業所は、2018年をピークとして漸減傾向にあり、2020年には3,301か所にまで減少している。もとより事業所数が少ない地方においては、就労移行支援事業そのものの存続が危ぶまれる事態が生じており、鳥取県西部圏域の就労移行支援事業所は２か所のみとなった。地域で事業を存続させるため、地域での就労に向けたニーズを把握し、ニーズに合わせた支援に取り組んで見えた現状と課題を報告する。

増加の一途を辿る障害学生の社会移行支援の重要性はますます高まっているが、単独大学で十分なキャリア形成支援の機会を提供しきれていないという課題がある。そこで弊社では、2023年に６企業、22大学と障害学生向けキャリア教育プラットフォーム「家でも就活オンラインカレッジ（以下「家カレ」）」をスタートした。本発表では、家カレ初年度の活動内容と、活動を通じて見えてきた今後の課題、展望について報告を行う。

障害者雇用の人材育成に向けて、企業、福祉、教育、医療、職業分野の実践者を対象としたリカレント教育の実践プログラムを紹介する。講座は、雇用就労支援の基盤となる職業リハビリテーションの知識・理論と技術の全体的体系を全13回（毎回、事前購読・オンデマンド配信・ライブ配信の３セット）で構成する。特にライブ配信時のディスカッションが特徴的であり、参加者自身の価値観の深化やネットワーク構築への有用性が高い。

目的は、軽度認知症の人の就労的活動の導入に対する受け入れ事業所職員の認識を明らかにすることである。「実装研究のための統合フレームワーク」を用いた半構造化面接による質的記述的研究を行った。その結果、事業所職員の認識は、軽度認知症や就労的活動について知らない状態に加え、肯定的評価よりも否定的評価の方が大きかった。

全国の就労支援機関における就労支援人材育成へのアンケート回答機関から、特徴的な人材育成の組織的取組を実施している多様な機関へのヒアリング調査を実施した。その結果、各機関では、効果的な就労支援のための幅広い知識・スキル等を組織方針等で明確にし、組織の条件、法人規模、地域の社会資源等を踏まえ、特に支援の基礎的な項目については研修とOJTを組み合わせ、多様な人材育成の取組の事例を見出すことができた。

職場における情報のやり取りについて、障害に起因する課題を抱える者は多い。職場で共有される情報には、業務に関するフォーマルなものだけではなく、職業生活に不可欠なインフォーマルなものも含まれるが、インフォーマルな情報も含めた職場での情報共有のあり方は変化してきている。本発表では企業及び障害者へのアンケート調査により取得した結果のうち、業務指示伝達に関する困難の頻度、企業の配慮や障害者の工夫を報告する。

職場における情報のやり取りについて、障害に起因する課題を抱える者は多い。職場で共有される情報には、業務に関するフォーマルなものだけではなく、職業生活に不可欠なインフォーマルなものも含まれる。本発表では企業及び障害者へのアンケート調査により取得した結果のうち、業務指示以外の情報取得に関して障害者が感じる困難の頻度、インフォーマルな情報共有について企業が行っている配慮と障害者が行う工夫を報告する。

中高年齢障害者の地域での実際の支援ニーズを探索的に把握することを目的として、障害者就業・生活支援センターを対象にWeb調査を実施した。その結果、中高年齢障害者の就業継続支援のために、企業内や地域での支援の可能性が多く見出されている中、中高年齢での障害による本人や家族の生活・経済面への緊急の対応が必要となる状況で就労支援に時間をかけられず就職先の確保が困難となる状況が特に対応困難となっていた。

中高年齢障害者の継続的な雇用に向けて、事業主が実施しているキャリア形成支援の内容を把握し、障害者と事業主双方に対する専門的支援を検討していくことは、職業リハビリテーションにおける課題の１つである。本研究では、｢中高年齢障害者の雇用継続支援及びキャリア形成支援に関する研究｣で実施した調査の中から、企業で実施されている中高年齢障害者へのキャリア形成支援の実態について分析した結果について報告する。