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令和８年度の研究

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令和８年度研究計画の概要
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１発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究

テーマ１～３へ
２職業リハビリテーション業務を行う地域センター等の現場の課題解決に資するための研究

テーマ４へ
３地域の就労支援機関向けの有効な支援ツール等の開発のための研究

テーマ５へ
４国の政策立案に資する研究

テーマ６～１１へ

１発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究

テーマ１
調査研究名	職場における実行機能の困難への対処方法に関する調査研究
趣旨・内容	令和６年度に終了した「『実行機能』の視点を用いた効果的なアセスメント及び支援に関する研究」では、実行機能の概念に基づいたアセスメントの有効性や妥当性は一定程度示されたと考えられる。一方で、どのような対処方法が職場で生じる課題に対して有効であるかという点については、事例的に把握することはできているが、対処方法の妥当性等についてはさらなる検討が必要である。　そこで、本調査研究では職場における実行機能の困難への対処方法（本人が実施する対処方法及び職場における環境調整）、それらの対処方法の妥当性及び職場で実践可能にするために必要な要素について検討する。
研究期間	令和７～８年度
担当部門	障害者支援

テーマ２
調査研究名	発達障害のある者のキャリア発達に応じた就労支援の実態に関する研究～発達障害者支援法施行後20年を迎えて～
趣旨・内容	発達障害者支援法の施行から20年を迎え、前回調査「発達障害者に係る地域の就労支援ネットワークの現状把握に関する調査研究（平成28～29年度）」から10年が経過し、職業リハビリテーション機関を利用して就職をめざす中高年の発達障害者の存在が一定数確認されるようになった。　本研究では、発達障害者の就労と生活面からキャリア発達の様相を整理し、ニーズの高い支援や、支援を充実させるための就労支援機関の効果的なネットワーク構築について提示するために実施する。
研究期間	令和７～８年度
担当部門	社会的支援

テーマ３
調査研究名	解決志向ブリーフセラピーを用いた支援ツールの有効性と効果検証手法に関する研究
趣旨・内容	地域障害者職業センター等では、近年、発達障害のある者を中心に、二次障害として精神障害を発症した者などを含めて、自己肯定感や自己効力感が低下している利用者が増加している。こうした利用者像の変化を踏まえ、職業センターでは、既存の問題志向型のアプローチだけではなく、本人の強みや可能性といったリソースに焦点を当てる、アメリカで開発された「解決志向ブリーフセラピー」を用いたグループワークによる新たな支援ツールの開発を進めている。　この新たな支援ツールをエビデンスに基づく介入方法として普及するために、本研究では、エビデンスに基づく職業リハビリテーションサービスの開発に有効な効果検証手法を構築し、職業センターが開発する解決志向ブリーフセラピーを用いた支援ツールの有効性を検証する。
研究期間	令和８～９年度
担当部門	社会的支援

２職業リハビリテーション業務を行う地域センター等の現場の課題解決に資するための研究

テーマ４
調査研究名	中小企業における障害者雇用の段階に応じた取組に関する調査研究
趣旨・内容	企業における障害者雇用の推進にあたっては一定の段階が存在することが指摘されており、各段階の企業の状況を踏まえた取組や支援がこれまで行われてきた。　中小企業は、障害者雇用の実雇用率が全体平均を下回っており、大企業と比較して組織体制等が異なることにより中小企業に焦点を当てた支援ノウハウが求められている。　本調査研究は、中小企業における障害者雇用の段階に応じた取組や課題について明らかにすることで、中小企業における障害者雇用の推進や支援機関による事業主支援等の検討に資するために実施する。
研究期間	令和７～８年度
担当部門	事業主支援

３地域の就労支援機関向けの有効な支援ツール等の開発のための研究

テーマ５
調査研究名	職場適応に向けたストレス・疲労のセルフマネジメント支援に関する調査研究
趣旨・内容	精神障害者、発達障害者等が安定して働き続けるためにはストレス・疲労のセルフマネジメントが重要であり、障害者職業総合センターではその支援のツールや技法を開発して地域障害者職業センターをはじめとする就労支援機関に提供しているが、これらの支援ツール等を活用したストレス・疲労のセルフマネジメント支援の実態について十分に明らかになっていない。　本調査研究では、ストレス・疲労のセルフマネジメント支援の実態を把握し、支援事例等をとりまとめ、効果的な支援の検討に資することを目的とする。
研究期間	令和８～９年度
担当部門	障害者支援

４国の政策立案に資する研究

テーマ６
調査研究名	若年性認知症者の就労状況と支援の実態及び課題に関する調査研究
趣旨・内容	65歳未満で認知症を発症した「若年性認知症」の者は、発症時就労中であることが多く、就労が困難になった場合に、経済的な問題、家族の介護負担等が生じることが指摘されており、就労継続が課題の一つとなっている。　障害者職業総合センターが平成20年、22年に行った研究以降、認知症に関する施策は拡充され、令和６年には、若年性認知症を含む認知症の者の社会参加を促すことを掲げた認知症基本法も施行された。こうした動きを受け、若年性認知症者の就労事例は増加していることが考えられる。　本調査研究では、当事者あるいは当事者と生活を共にしている者に対し就労実態調査を行うことで、我が国の若年性認知症者の就労状況を把握するとともに、我が国における若年性認知症者に対する就労支援の状況を調査し、支援の実態及び課題を把握することを目指す。
研究期間	令和７～９年度
担当部門	障害者支援

テーマ７
調査研究名	週20時間未満による障害者の働き方に関するニーズと雇用実態に関する調査研究
趣旨・内容	令和４年の障害者雇用促進法の改正では、事業主が雇用した週10時間以上20時間未満で就労する重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者（「特定短時間労働者」）が実雇用率の算定対象とされた。このような、週20時間未満で働く障害のある労働者としての働き方に関しては、障害のある本人による希望等さまざまな背景があるものと考えられる。また、昨今、いわゆる「超短時間雇用モデル」の取組が提唱されており、実際にいくつかの自治体等において取組事例も見られている。　本調査研究では、雇用率の算定対象となった特定短時間労働者及びそれ以外の週20時間未満で働く障害のある労働者に関するニーズや雇用の実態、さらには課題や必要な支援等を明らかにすることで、今後、政策の検討に役立つ内容とするとともに、企業、支援機関及び障害者が雇用の在り方を検討するに当たり役立つものとする。
研究期間	令和７～９年度
担当部門	事業主支援

テーマ８
調査研究名	障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究　全８期総合分析
趣旨・内容	令和４年～令和６年に実施した障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第８期　調査最終期）は、16年間にわたって実施した縦断調査（パネル調査）の結果を単純集計により取りまとめ、障害のある労働者の職業サイクルの全体像と、それに影響することが想定される多様な要因、それぞれの結果を示すものであった。　本調査研究では、さらに障害者の安定した就業と職業生活の質の向上につなげるため、パネル調査の特徴を活かして障害者の長期にわたる職業サイクルの変化の個別条件による違いについて分析し、どのような要因や働きかけが障害者の職業サイクルに影響を与えるのかといった相互関連性について考察する。
研究期間	令和７～８年度
担当部門	社会的支援

テーマ９
調査研究名	障害者雇用の取組と企業価値等の関係性に関する研究
趣旨・内容	近年、障害者雇用について、多様な人材の採用と活躍、離職率の低下やモラル向上、障害者の視点を活用した製品・サービスの開発・提供による顧客拡大等の企業価値の向上につながる取組に注目が集まっている。　本研究は、障害者雇用の取組が企業価値等に及ぼす影響・関係についての企業の認識や取組の実施状況を把握し、近年の障害者雇用の動向を踏まえた障害者と事業主の双方への障害者雇用の促進のあり方や職業リハビリテーションのあり方の検討に資することを目的とする。
研究期間	令和７～８年度
担当部門	社会的支援

テーマ１０
調査研究名	企業における障害者雇用の質の向上に向けた取組の現状と課題に関する調査研究（その２）
趣旨・内容	障害者雇用の「質」については、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」において議論が重ねられ、2026年２月６日にとりまとめられた報告書では、特に重視されるべき中心的な要素と考えられるものとして、「能力発揮の十分な促進」、「能力発揮の成果の事業活動への十分な活用」、「適正な雇用管理」、「発揮した能力に対する正当な評価とその反映」、「雇用の安定」の５つが挙げられている。　本研究では、障害者雇用の「質」として重視すべき５つの要素に関する企業の取組の現状について定量的な把握を行うとともに、企業における効果的な取組事例を把握することで、障害者雇用の質の向上に資するための制度設計の検討に役立つものとすることを目的とする。
研究期間	令和８～９年度
担当部門	事業主支援

テーマ１１
調査研究名	難病患者の就労困難性の判定体系に関する研究
趣旨・内容	障害者手帳を所持していない難病患者の障害者雇用率制度における位置づけについては、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」において議論が重ねられ、2026年２月６日にとりまとめられた報告書では、「就労困難性の個別判定のための判定基準等の仕組みについて、更なる調査研究等も併せて進めながら、手帳を所持していない難病患者の個別判定制度の創設及び実雇用率算定の妥当性について、引き続き丁寧に議論を進めていくことが必要」とされた。　本研究は、国における難病患者の就労困難性の個別判定のための判定基準等の仕組みの検討に資するため、難病患者に関する就労困難性を把握する際の項目やその程度等について、先行研究とモデル調査を踏まえ、体系的に整理することを目的とする。
研究期間	令和８～１０年度
担当部門	社会的支援