第1分科会　採用・職域拡大

SOMPOホールディングス株式会社の特例子会社として、2018年4月に設立され、丸5年が経過した。設立時のミッションは「5年で障がい者社員100名の雇用」。このミッションを達成するために試行錯誤をしてきた。これまでの採用フローのあり方を専門職の視点で振り返り、考察し、会社としての更なる成長のために課題を整理し、今後の展望を述べたい。

障がい者の仕事が多様化する中障がいを持つ社員も採用活動を主体的に行う。ハローワーク等の社会的資源と連携し障がい者雇用を促進させる。盲学校とも連携しヘルスキーパーの発掘により当事者の仕事の幅も広がる。誰一人取り残さないSDGsの概念を大切に精神・身体・知的・発達障がいを持つ社員がお互いにサポートし合いながら職域を開拓しグループ会社の心身の健康維持・健康経営CHOにも取り組む。就労は障がいを軽減する。

身体・精神・発達・知的障がい者一人一人の適性を見極め、各所属内での業務創出と活躍支援を応援できる体制の整備と定着支援による長期就労支援とキャリア形成支援（成長の後押し）の取り組みについて成功事例を踏まえてご説明いたしたい。

弊社は戦力としての障害者雇用を目標に掲げ、職域拡大へ取り組んできた。現在、160名程度の当事者メンバーが勤務しているが、会社設立から年次も経つことで活躍している者も多く、更なるキャリアアップの可能性も見出すことができた。そこで2022年４月より１年間をかけ個別育成プログラムを開始し、マネジメント領域へ職務を拡大させる取り組みを行なった。弊社の仕組み作りや育成、サポートの実践について発表をしたい。

岐阜市は、令和４年度より東京大学先端科学技術センターと研究契約し、同センターの近藤武夫教授が提唱する「超短時間雇用モデル」を導入。岐阜市での超短時間雇用創出に取り組んできた。今回、雇用開拓やマッチングを行う中間支援機関である「岐阜市超短時間ワーク応援センター」が介護施設と取り組んだ「超短時間の仕事」を取り上げ、支援機関、雇用企業の立場から振り返り、更なる雇用の拡大に向け取り組みを検証する。