資料シリーズ　No.69
教育から雇用への円滑な移行のための連携のあり方に関する研究

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活用のポイント

特別支援教育を中心に、学校を卒業して就職（就労）する者への進路指導、就労支援についての制度と取組み、そして、教育機関と雇用（就労）支援機関間の連携の概要等について把握、分析している。

障害児・者への就労支援に携わる方が、教育と雇用・就労支援についての理解を深め、円滑な連携を実現するための参考として活用いただけることが期待される。

研究の目的と方法

本研究の目的は、特別支援教育を中心とする教育と雇用の連携に関する制度や活動等に関する現状を概観するための情報収集・分析を行い、関係機関等への情報提供を行うことである。

研究の方法は、特別支援教育における進路指導・就労支援、障害者に対する雇用対策等に関する文献資料等の収集、特別支援学校１校からの訪問ヒアリング等による情報収集を行い、分析等を行った。

なお、研究に際しては独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の研究者の方からの協力（助言）を得ていった。

研究の結果得られた知見

１　現状

（１） 教育機関における職業に関する教育・指導は「進路指導」という位置づけでの実施が中心で、その目的は児童・生徒が自ら選択できるための支援である。また、近年はキャリア教育の視点が重視されており、特別支援教育においても同様である。

（２） 障害者の就労支援は、労働、福祉、教育、医療・保健等の各機関が連携・協力し、ネットワークによる支援を行う方向で施策が講じられている。特別支援教育においても同様であり、ハローワークを中心としたネットワーク支援、チーム支援が進められていること。

（３） 特別支援教育においては児童生徒のニーズに基づく個別の支援計画が策定され、教育が行われており、卒業後の雇用等への移行については、個別の支援計画のひとつである「個別移行支援計画」が策定され、関係機関との連携により円滑な移行が実現されるための取組み（移行支援会議等）が行われていること。

（４） 教育から雇用への円滑な移行の阻害要因として、教育サイドと雇用（就労支援）サイドの担当者の知識等にギャップがあることが考えられること　等

２　課題

今後、明らかにしていくことが必要と思われる課題としては、①個別の支援計画の連続性及び有効性、②連携支援の効果、③各種支援制度の実績（トライアル雇用、ジョブコーチ支援等）、福祉分野（就労移行支援事業等）へ移行した者の状況、④連携・協力の阻害要因と解決策等

３　その他

研究の過程で得られた資料等の一部を「巻末資料」として掲載している。

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