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調査研究報告書 No.27
障害の多様化等に対応する職業探索システム等の開発に関する研究-その2- ~職務調査結果の分析と職業を解説するサブプログラムの具体化~

執筆者(執筆順)

執筆者
谷 素子 (障害者職業総合センター 統括研究員)
吉光 清 (障害者職業総合センター 主任研究員)
中本敬子 (障害者職業総合センター 研究協力員)
藤原 桂 (障害者職業総合センター 研究員)
後藤祐之 (障害者職業総合センター 研究員)

(概要)

第1章

これまでの研究経過と全体展望について、研究の背景、研究の目的、研究の経過等、さらに、システムの概要について、構成および使用目的、利用可能な情報として整理し、併せて本報告書の役割について言及した。

第2章

「職務調査」の実施と回収に関連した内容をまとめた。職務調査の目的、内容、調査方法について並行して行った訪問調査と合わせて記述した。調査票回収後の手順についても明らかにした。

第3章・第4章

調査票の回収状況やデータベースの概要として把握した事項を整理した。3年度を通した郵送調査の回収率は25.24%であり、4,000件に近づくデータ数になった。それらは平均化された職種情報と異なり、それぞれの事業所の独自性を反映させながら、可能性を広げた「職種」情報の検索に効果を発揮すると考えられた。データ全体を各種基準によって分類し、また、統計的な処理を行った結果から、産業領域別では「製造業」「卸売・小売業、飲食店」「サービス業」に件数が多かったこと、職業別の分類では、「技能工、採掘・製造・建設の職業および労務の職業」「サービスの職業」「事務的職業」の順(大分類)、中分類では「商品販売」「金属加工」「一般機械器具組立・修理」の順となったことが確かめられた。小分類による整理では283職種に分類された。50件以上のデータがあったのは「販売店員」以下の13職種であった。

第5章・第6章

データベースの情報内容を二つの目的に沿って統計的手法によって解析した。一つ目は、一件一件のデータをまとめていくと平均的な職種像に収束するかについて見通しを得ることで、データベース全体としては安定した役割が期待できるかという検討であった。二つ目の目的は調査結果の全体像をひとまとまりの情報として提供するために役立つ、職種紹介の枠組みを得ることであった。因子分析法とクラスター分析法を利用した。取り上げた13職種の平均因子得点パターンの解釈によって、「職種」としての収束は概ね満足できるものであった。クラスター分析による10クラスターを有効と判断して、各クラスターを「職種(分類)カテゴリー」と呼称し、併せて「職種」の呼称は同じであっても、実際の作業内容の特徴や職場環境等の条件から、何種類かの下位グループに分かれることを確かめた。

第7章

「職種カテゴリー」に沿って職業情報を提供するためのサブシステムである「職業の概説(仮称)」の具体化した内容について記述した。

第8章

本報告書の成果を要約して示すと同時に、3年目から4年目までの研究活動の紹介と、本研究の完結に向けて残された活動について簡単にまとめた。

目次

  • 第1章 全体計画と研究経過
  • 第2章 データベース整備のための職務調査
  • 第3章 調査票の回収状況とデータベース内容の把握
  • 第4章 「職種」から見たデータ概要の把握
  • 第5章 「職種」に関する情報内容の検討
  • 第6章 「職業の概説(仮称)」に向けた解析
  • 第7章 「職業の概説(仮称)」の具体化
  • 第8章 本報告書のまとめ
  • 文献
  • 資料1 事業所訪問調査結果(抜粋)
  • 資料2 「職業探索システム」の具体的利用のモデル
  • 資料3 「障害者職業探索システム等開発委員会」名簿
  • 付表目次
  • 付表1-付表9

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