調査研究報告書　No.154
障害認定及び就労困難性の判定に係る諸外国の具体的実務状況等に関する調査研究 ～フランス・ドイツの取組

執筆者（執筆順）

研究の目的

障害者雇用促進法第２条の「障害者」の定義に沿った就労困難性による障害認定や、重度障害者を雇用する事業主の経済的負担の調整のための障害重度判定の在り方について、フランスやドイツにおける具体的実務も含めた取組と意義や課題等を総合的に調査分析することを目的としました。

活用のポイントと知見

フランスやドイツにおいては、障害者手帳等だけでは障害者雇用率制度の対象範囲外になる障害者に対応したり、障害者雇用を行う企業の経済的負担を補償するために、事業主支援を含む職業リハビリテーション業務と一体的に、個別具体的にニーズを評価しています。障害認定・重度判定だけでなく、地域関係機関を含む職業リハビリテーションや、事業主支援の実務、さらには、福祉と雇用の連携の在り方等についても参考になります。

ダウンロード

冊子在庫

あり

関連する研究成果物

• 調査研究報告書　No.169「諸外国の職業リハビリテーション制度・サービスの動向に関する調査研究」
• 資料シリーズ　No.103-2「ドイツにおける障害認定及び就労困難性の判定に係る実務関連資料」
• 資料シリーズ　No.103-1「フランスにおける障害認定及び就労困難性の判定に係る実務関連資料」