－複数管轄機関による職業リハビリテーション－

資料シリーズ　No.103-2
ドイツにおける障害認定及び就労困難性の判定に係る実務関連資料

発行年月

2020年03月
キーワード

同等認定　連邦参加法　職業生活参加給付　労働予算　包摂事業所（統合事業所）
職業リハビリテーション活動による課題領域の体系図・ICFによる課題領域の体系図該当項目

障害の診断及び認定に関する状況等の把握

監訳・編集担当者（執筆順）

執筆者
春名由一郎 (障害者職業総合センター　副統括研究員)
石田真耶 (元障害者職業総合センター　研究協力員)
永嶋麗子 (障害者職業総合センター　研究協力員)

研究の目的

障害者雇用促進法第２条の「障害者」の定義に沿った就労困難性による障害認定や、重度障害者を雇用する事業主の経済的負担の調整のための障害重度判定の在り方について、ドイツにおける就労困難性を踏まえた障害認定や重度判定の実務に関係する資料を収集し翻訳しました。

活用のポイントと知見

ドイツにおいて障害者手帳等だけでは障害者雇用率制度の対象範囲外になる障害者に対応したり、障害者雇用を行う企業の経済的負担を補償するために、事業主支援を含む職業リハビリテーション業務と一体的に、個別具体的にニーズを評価しています。障害認定・重度判定に関する資料や様式等だけでなく、地域関係機関を含む職業リハビリテーションや、事業主支援の実務、さらには、福祉と雇用の連携の在り方等の資料をとりまとめています。