調査研究報告書　No.135
発達障害者に係る地域の就労支援ネットワークの現状把握に関する調査研究－発達障害者支援法施行後10年を迎えて－

発行年月

2017年03月
キーワード

発達障害　就労支援ネットワーク　連携
職業リハビリテーション活動による課題領域の体系図・ICFによる課題領域の体系図該当項目

関係機関の連携に関する状況等の把握

執筆者（執筆順）

執筆者	執筆箇所
遠藤　雅仁 (障害者職業総合センター　統括研究員)	概要、第１章、第２章第１節・２節、第３章、終章
望月　葉子 (障害者職業総合センター　特別研究員)	序章、第２章第３節２・３
榎本　容子 (障害者職業総合センター　研究員)	第２章第１節・２節（図表）・３節１
浅賀　英彦 (障害者職業総合センター　主任研究員)	第３章

研究の目的

平成17年に発達障害者支援法が施行され10年余が経過したことを踏まえ、発達障害者の就労支援のための支援機関のネットワーク形成の状況を探るとともに、その課題を抽出することを目的として、全国の発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターへのアンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。

活用のポイントと知見

＜利用者の状況＞: ・知的障害を伴わない広汎性発達障害の利用者が特に増加しました（図1）。増加の背景として、インターネット等で情報を得て自ら発達障害の疑いを持った者、企業から発達障害が疑われて相談に来る社員やその上司の相談の増加があります。
＜支援体制＞: ・連携できる機関がない、他機関の支援体制・ノウハウが不足しているという課題が認識されていました（図2）。ネットワーク機能が実態として手詰まりであることが把握されました。

地域の就労支援機関において、発達障害者の就労支援ネットワークの現状と課題を共有し、地域におけるより効果的な支援を考える際の資料としてご活用いただけます。