第5分科会　知的障害

障害者雇用率の対象となるには障害者手帳を取得していなければならない。しかしながら、障害者手帳を取得できない知的ボーダーライン者も就労においては支援が必要である。知的ボーダーラインとは、IQが70～85の間であり、統計学的にはわが国には約1,700万人が存在することになる。本研究では、知的ボーダーライン者が就労上抱えている問題、およびその必要な支援対策について報告を行う。

総務省発表の特別支援学校高等部の生徒数は、東京などの大都市圏でも減少傾向に転じはじめている。すなわち、労働人口の次の担い手となれる特別支援学校の生徒数も減る中で、障害者雇用率が５年毎に確実に上昇するとなると企業側としても手を拱くわけにはいかない。そこで、知的障害者の就労継続が上手くいっている企業では、先行研究で離職理由とされている処をどのような視点に立って対処して来たのかを質的研究で明らかにする。

重度知的障がい者の就労/職場定着支援を実施した。結果、以下のような支援の結果が得られた。① 個別の移行支援計画を媒介として、就労後も、職業・生活両面で、必要な支援が継続されたこと。② 立場によって異なる情報を、個別の移行支援計画に集約することで、共通した支援が可能となったこと。③ オンラインも含め、関係者が一堂に会する機会を設定することで、職業・生活両面を支えるチーム感が醸成されたこと。

順天堂大学千葉研究員、都城三股農福連携協議会岡元一徳代表理事、法政大学大学院吉廣氏と前川は畑作業等が知的障害者の心身状態やストレス状態に与える影響を計測するため、知的障がいのある青年を対象に畑作業と体操、座学を組合せて実施している人を育てる畑受講生を対象に活動前後の唾液を採取し、αアミラーゼ、コルチゾール等の変化を測定した結果、活動が受講生のストレスを下げ、心身状態を活性化していることが分かった。

夢育ては、2022年10月に知的障がいのある青年を主たる対象として畑作業と体操、座学を組合せて認知身体機能の発達を促す”人を育てる畑”を開講した。開講当初とその半年強後の２回の認知アセスメント（レイの複雑図形検査とレーヴン色彩マトリックス検査）を比較することで、視空間知覚・構成機能と非言語性視覚記憶等の成長を確認することができた。加えて、我々の方法論の課題や展望とその普及について考察する。