資料シリーズ　No.31
新たな地域精神保健福祉の動向－日本におけるACT（包括型地域生活支援）プログラムでの取り組み－

執筆（講演）担当

（目的・方法）

精神障害者の雇用支援については、職業上の特性として、その病状変化による作業不調、生活リズムが安定しないことが指摘されており、ハローワークや地域障害者職業センターなどの労働関係機関が職業リハビリテーションサービスを提供する際には、精神医療・保健・福祉機関との緊密な連携が必要とされている。

現在、日本の精神保健福祉分野においては、「長期入院などに起因する社会技能の低下」を軽減することを意図した欧米のACT（Assertive Community Treatment、包括型地域生活支援）プログラムが注目されており、千葉県市川市にある国立精神・神経センター精神保健研究所がこのプログラムに関する実践研究（ACT-J）を実施されている。

そこで、今後の精神保健福祉機関との連携のあり方を検討することを目的に平成16年2月24日、ACT-Jスタッフを招聘し、講演会を行った内容を取りまとめたものが、本資料となる。

（概要）

第１章は、西尾　雅明氏（精神科医）による「新たな地域精神保健福祉ACT-J」で、日本でACTを取り入れる必要性、ACT-Jの目的、実際の臨床プログラムの概要、今後の課題について触れている。

第２章は、久永文恵氏（ケースマネージャー）による「ACT-Jにおけるケースマネジメントとチームアプローチ」で、米国でのケースマネジメントの概要、ACT-Jにおけるケースマネジメントの実例、チームアプローチの方法などについて述べている。

第３章は、野口博文氏（就労支援担当者）による「ACTプログラムによる重度精神障害者に対する就労支援」で、精神障害のある人への就労支援の現状、欧米での取り組み状況、ACT-Jにおける就労支援の実例などについて言及している。

目次

• 概要
• はじめに
• 第１章 新たな地域精神保健福祉ACT-J
• 第２章 ACT-Jにおけるケースマネジメントとチームアプローチ
• 第３章 ACTプログラムによる重度精神障害者に対する就労支援
• おわりに

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