資料シリーズ No.105
障害等により配慮が必要な従業員の上司・同僚の意識に関する研究
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発行年月
2022年03月
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キーワード
障害者の上司・同僚 職場定着 雇用継続 サポートの提供 合理的配慮 社会的統合 web調査
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職業リハビリテーション活動による課題領域の体系図・ICFによる課題領域の体系図 該当項目
執筆者(執筆順)
執筆者 | 執筆箇所 |
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宮澤 史穂 (障害者職業総合センター 研究員) | 概要、第1章、第2章、第3章、第4章 |
佐藤 敦 (障害者職業総合センター 研究協力員) | 第2章、第3章 |
研究の目的
障害者の上司・同僚は、障害者の雇用継続に重要な役割を果たしていると考えられますが、これまであまり注目されてきませんでした。本研究は障害者の上司・同僚を対象とした調査を実施し、障害者と働くことに対する意識や行動について明らかにすることを目的としています。
活用のポイントと知見
- 障害者の上司・同僚の意識や行動の中でも、障害者が受けている配慮に対する認識や、サポートの提供状況に着目した調査を実施し、その結果をまとめています。
- 障害者雇用に対する職場の理解を促進する際の基礎的資料として活用いただけます。
- 障害者が受けている配慮に対する認識(図1)、上司・同僚が障害者に提供しているサポートの内容(図2)に関する結果を以下に示します。
障害者が職場から受けている配慮に対する認識について
先行研究から、職場において障害者に適切に配慮を提供する上で、上司・同僚の配慮に対する反応は重要であり、配慮に対して不公平を感じる人もいることが指摘されています。このような知見を踏まえ、本調査では、障害者が受けている配慮の適切さについて回答を求めました。その結果、全ての配慮項目において「適切に受けられている」の選択率が80%以上であり、配慮が過剰であったり、不足しているとする回答は多くありませんでした(図1)。したがって、上司・同僚は、障害者が受けている配慮は概ね適切であると考えていることがうかがえます。

障害者へのサポートの提供について
先行研究から、上司・同僚からのサポートが就労継続に影響を及ぼしているという知見が得られています。本調査では、障害者に提供しているサポートについて回答を求めました。その結果、半数強の回答者に障害者に対してサポートを提供した経験がありました(図2)。サポートを行った理由については、サポートの内容による違いはあまり見られず、どのサポート内容においても、「今までにサポートしたことがあったから」の選択率が上位でした。この結果から、サポートの提供には過去の経験が影響を及ぼすことが示唆されます。

※発表資料は、研修に参加された方向けの補助資料として作成したものです。
※本資料のご利用にあたっては、研究企画部企画調整室へご連絡いただくとともに引用元の明記をお願いいたします。
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