調査研究報告書　No.34
知的障害者の就労の実現と継続に関する指導の課題－事業所・学校・保護者の意見の比較から－

第Ⅰ部では，調査項目の策定を行うために，知的障害者の一般就労を実現し，それを継続するための課題について，先行研究並びに学校教育における教育目標を概観して分類した。

(1)事業所は企業規模などの属性の違いにかかわらず，一般就労を実現するための96課題の重要性に関し，比較的一致した傾向を持っていた。また，一般就労の実現に関し，重視すべき課題とその並び順が明らかとなった。
(2)課題を重視する並び順については，概ね，事業所・教員・保護者に共通していた。しかし，各課題を重視する程度については，事業所よりも教員や保護者の方が高い傾向が見いだされた 《事業所＜教員・保護者》。
(3)関係者に共通して，「日常生活」「職業生活」「協調性」「意思の表示」の４領域では，「できなくてはならない」とされた課題が多かった。これに対し，「職業に関する知識・理解」「一般的知識」の２領域に関しては，「できなくてもさしつかえない」と評価された課題が多かった。
(4)養護学校高等部関係者は，中学部や中学校特殊学級と比較して，教員・保護者ともに，各課題を重視する傾向が強く，就労に対して高い準備性を求めていた。

(1)事業所は，“安全の確保（安全）”“出勤，仕事の開始・終了，昼休み等の時間については，ある程度自律的な行動が可能であること（時間の理解と管理）”“職場までは一人で来られること（移動）”等が必要であると考えていた。一方，他の４課題については，ほとんどの下位項目について「あまり必要でない」と考えていた。 (3)養護学校高等部関係者は，中学部や中学校特殊学級と比較して，教員・保護者ともに，各課題を重視する傾向が強く，就労に対して高い準備性を求めていた。

(1)「注意の持続」「指示の理解」では，基本的に《事業所≦教員・保護者》の傾向が認められた。しかし，「指示」には複数回やってみせることが必要であり，「注意」に関しても，毎日同じことを繰り返しながらでも作業が可能であると考える事業所がある一方で，「指示は１度」で，「１度注意したことは１ヶ月程度は持続して欲しい」と考える事業所もあるなど，事業所の意見には差がみられた。

(1)「行動特性」では，関係者に共通して「決してあってはならない」とする意見が半数を超えたのは，「乱暴する」のみであった。ただし，「決してあってはならない」に「できればない方がよい」を加えると，他の行動特性でも，半数を超えた。 また，教員と比較すると，保護者は「決してあってはならない」よりも「できればない方がよい」を選択する傾向にあった。

(1)「就労による自立を求める」理由としては，『親の支援の限界』『能力・肯定的』『時期』『情報』などの理由が挙げられた。

(1)「仕事の出来高」に関する意見の違いと「就労の実現」等の課題に関する評価との間には，関連が認められた（「出来高」に関する期待が大きいほど「就労の実現」等に関する評価も厳しい）。