企業・組織のトップが、障害者雇用の取組方針、方向性、重要性等について社員に向けて言及することは、障害者雇用に影響しますか？

データの読み方・考え方

• ご紹介している図は、 常用雇用労働者40人以上の民間企業について、企業規模、業種、地域の別に層化抽出した10,000 社を対象として障害者職業総合センターが平成30年に実施した調査の結果の一部です。 　　
• 1,772 社から回答がありました。上図は、社内外の「公式の場面(※)」において、トップ・マネジメント(※※)が、障害者雇用の取組の方針や方向性、重要性等について話したり、説明したりするのを聞いたり読んだりしたことがあるかを尋ねた回答と、障害者雇用の有無(※※※)との関連について、企業規模別に集計した結果です。回答者は、人事・労務管理、雇用管理について、その在り方の企画・検討、実施等の全般を担当する部署における「障害のある方の人事・労務管理、雇用管理の責任者」又は「その代理として本調査への回答を任された方」でした。

• 結果は、 どの企業規模でも、企業トップから障害者雇用に対する方針等の言及があった企業群の方が、なかった企業群よりも、障害者を雇用している企業の割合が高いことがわかりました。特に、企業規模40人から49人と、50人から59人の企業では、障害者雇用の有無について、方針の言及が「あった」と「なかった」との間に統計的な有意差があり、方針の言及があった企業の方が障害者雇用をしている傾向が示されました。

1. (※)「公式の場面」とは、「社内の会議、ミーティング、研修等」、「社内のメール、イントラネット、社内ネットワーク、社内広報(紙媒体)、等」、「株主総会」、「社外向けイベント等の会合」、「インターネットサイト、SNS、社外広報誌(紙媒体)、等」、「その他」で、これらのうち該当する場面が１つでもある場合に、上図では、言及が「あった」に含まれます。
2. (※※)「トップ・マネジメント」とは、企業・組織の経営・運営の最高方針を決定する最高首脳部で、例えば、会長、副会長、社長、副社長、理事長、副理事長、代表等です。
3. (※※※)週所定労働時間20時間以上の障害者が１人以上雇用されていれば、上図で「障害者雇用あり」にカウントされています。

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