障害者の職場定着が進んでいる事業主から支援機関への相談内容
データの読み方・考え方
- この調査は、以下のいずれかに該当する
1,017社 を対象とし、障害者職業総合センターが実施した調査です。413社 から回答がありました。
- 過去5年間に障害者雇用優良事業所として厚生労働大臣表彰又は当機構理事長表彰を受けた
476社 - 過去5年間に機構の「障害者雇用事例リファレンスサービス」（高齢･障害･求職者雇用支援機構の事例紹介Webページ）に掲載された
442社 - 地域障害者職業センターから積極的に障害者雇用に携わっているとの推薦があった
99社
- 上図は、「支援機関・施設を利用した際の相談・支援依頼の内容について、該当する時期、障害種類別にあてはまるものすべてに○を記入してください。」という設問に対し、身体障害・知的障害・精神障害のそれぞれについて、(a)採用から職場定着までの時期と、(b)職場定着後の時期との別に、８つの相談事項の中から当てはまるものすべてを選択回答した結果です。ここでは８つのうち、相談した事業所が比較的多かった上図の４つ相談項目について、(a)、(b)のうち(b)職場定着後の時期の状況をお示ししています。
- 結果は、身体障害者に関する相談よりも、知的障害者や精神障害者に関する相談の方が多い状況でした。
- 調査にご協力いただいた事業所は、障害者雇用に関する優良事業所として認められる等の評価を受けている企業ばかりです。障害者雇用に慣れていると思われるこのような企業においても、障害者の採用から職場定着、さらには職場定着後の時期において、幅広い相談項目に対して、社外の支援機関が活用されていることがわかりました。
障害者雇用への示唆
- 社外の支援サービスを活用しつつ、知的障害者や精神障害者が企業の戦力として不可欠な存在となっている好事例もあり、これまで多くの雇用事例が報告されています。
- これから障害者雇用に着手する事業主の皆さまの中は、知的障害者や精神障害者の雇用は大変そうなので、できれば身体障害者を採用したいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、障害者雇用に取り組んでいらっしゃる事業主の中には、外部の支援機関を活用しつつ、知的障害者や精神障害者も雇用しておられる事業主も多く存在しています。
