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難病の就労支援のための参考資料や情報源のご紹介

2022年06月

 障害者手帳の有無にかかわらず、治療と両立して働くことを希望する難病のある人と難病のある人を雇用する事業主を、様々な分野から支えるため、多様な参考資料が整備されています。これらの資料や、関係機関についての情報を整理しました。

資料のご紹介

 ~関係者間の共通認識の形成~ 

資料
対象 難病の相談・支援に関わる幅広い関係者
作成 障害者職業総合センター(2021年3月)
内容 地域における関係者の対話の呼び水となる共通認識の形成の取組を促進するための4ページのリーフレットです。地域の障害者雇用支援、保健医療分野の医療・生活・就労相談支援、治療と仕事の両立支援の関係者が、難病のある人の就労支援ニーズに対応するための関係制度やサービス、情報提供等の状況を一覧でき、関係者で共通認識を得るきっかけとして活用いただけます。

 ~保健医療分野での相談支援から適切な就労支援への引継ぎ~ 

資料
対象 保健医療分野の医療・生活相談支援担当者
作成 障害者職業総合センター(2021年3月)
内容 保健医療分野での相談支援場面から必要な就労支援につなぐことの課題を解決するための20ページの冊子です。保健医療分野での相談・支援場面での就労支援ニーズをチェックリストで把握し、適切な専門支援につなげ、その上で、関係分野の制度や支援の具体的内容を理解して効果的に活用するために活用いただけます。

 ~専門的な就労支援のためのQ&A~ 

資料
対象 難病のある人の就労支援に専門に取り組む支援者
作成 障害者職業総合センター(2021年3月)
内容 ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターといった地域の「職業リハビリテーション」専門機関だけでなく、難病相談支援センターの就労支援員、就労移行支援事業所等の就労系福祉サービスの担当者が、関係機関と効果的に連携しながら就労支援に取り組むためのハンドブックです。難病のある人の就労支援ニーズの理解、就労支援ニーズに対応するための方法、具体的な就労支援・事業主支援業務の進め方や留意事項、支援参考事例等をまとめています。

 ~企業のための雇用管理マニュアル~ 

資料
対象 難病のある人の募集・採用、雇用管理に取り組む企業や職場担当者
作成 障害者職業総合センター(2018年3月)
内容 企業や職場が必要とする、難病や難病のある人の就労可能性についての先入観でない正しい理解、難病のある人を雇用する上での募集・採用、業務配置・職場内の調整等、職場定着と就業継続、多様な障害状況に応じた環境整備、地域支援体制や専門的支援の効果的活用のポイントを説明しています。また、実際の難病のある人の雇用事例を5例、雇用している企業担当者の声とともに紹介しています。その他、企業関係者が必要とする情報もまとめています。

 ~治療と仕事の両立支援のために~ 

資料
対象 治療と仕事の両立支援に取り組む職場担当者、産業医、主治医
作成 厚生労働省(2020年3月)
内容 がんや難病等の慢性疾患の治療を必要とし、働く意欲をもちながら治療と仕事を両立しようとする労働者に対して、職場において就業上の措置や治療への配慮を適切に行い、治療と仕事が両立できるようにするための具体的な支援方法や様式例等をまとめています。また、別冊参考資料「企業・医療機関連携マニュアル」では、難病の両立支援の典型的な3事例について、具体的な、勤務情報提供書、主治医意見書、両立支援プランの記載例や、事業者、主治医の作成や確認のポイントが示されています。

 ~難病の就労問題のわかりやすい解説~ 

資料
対象 難病のある人の就労問題や就労支援の研究成果に関心のある方
作成 障害者職業総合センター(2016年6月)
内容 難病のある人への調査結果や、難病就労支援モデル事業の成果を踏まえ、難病就労支援についての典型的誤解を解消できるように、研究成果をQ&A形式でまとめたものです。就労支援の対象としての難病、難病のある人の就労状況、難病のある人の就労支援の意義、難病のある人の雇用管理、難病のある人の就労を支える地域支援、代表的な難病と雇用上の留意点を掲載しています。

 ~患者と支援者が一緒に取り組めるワークブック~ 

資料
対象 就労について相談している難病のある人とその相談支援担当者
作成 厚生労働省研究班(2018年4月)
内容 就労相談を行う難病のある人が自分の抱えている課題を整理し、適切な支援者につながることができるようにする書き込みができるワークブックです。治療と仕事の両立で目指す目標の確認、治療と両立して活躍できる仕事内容の検討、実際の職場で治療と仕事を両立するための準備(体調管理、対処スキル、人間関係等)と現実課題への対応方法、就職活動や職場での効果的なコミュニケーション等、実践的なワークとなっています。

関係機関一覧及び関連情報について

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