ポスター発表

口頭発表『キャリア支援とAIの協働による新しい職業リハビリテーションの可能性③』のAI研究者から、開発経緯や設計思想に加え、今後の活用に向けた期待等について共有する。中小企業においては「組織内での支援力の強化」や「現場の実態に即した対話の自律的展開」を補完する機能としてAI雇用支援ツールの応用を想定している。当日は、他分野・他領域の専門家や実践者からのご意見や示唆を得る機会としたい。

当社では１年半前から、当社版の個別支援計画の取り組みを始めている。目的は３つで、①体調不良/変化を早期に把握し、後追いでなく予防的な支援に転換して、メンバーの安定した働き方に繋げていくこと、②活動を通じた指導員の育成、③これらを通じて、メンバーならびに指導員一人ひとりの特性、強み、希望にあわせた成長を引き出し、「雇用の質」を向上していく。今回は、その概要と中間成果・課題をお伝えしたい。

（株）ゼネラルパートナーズが運営している就労移行支援事業所atGPジョブトレお茶の水において、統合失調症と通所が難しい難病の利用者を対象に大塚製薬が販売する「FACEDUO」（VR－SST）を実施した。架空の仕事上の課題行動を体験し、コミュニケーションのトレーニングを行うプログラムである。リモートとリアル両方の同時開催のプログラムを提供し、参加者・支援者・通所希望の体験者の所感・結果について報告する。

当社は2024年に社員研修の一環として就業時間内に職場内にてWRAPワークショップを実施する取り組みを始めました。１年間実施してみて、個々人のセルフケア能力の向上や相談先・相談のタイミングの選択肢が増えたという期待していた効果に加えて、部門を超えた参加者間の横のつながりや、社員の居場所・小さなコミュニティが形成され、副次的な効果がありました。参加者からのアンケートを通して得た気づきを発表します。

当社では社員数の増加に伴い、離職防止や多様なキャリアへの対応が重要な課題となっている。そこで自社講師による研修を通じて、社員一人ひとりのニーズや会社の理念に沿った内容を、階層別・ニーズ別に実施している。さらに、これらで培ったノウハウを活かし、年齢や背景を問わず幅広い層を対象とした出張授業も展開し、社外におけるキャリア教育や社会のインクルージョンにも貢献する新たな取り組みとなっている。

設立30年を迎えた特例子会社では、設立時に20代後半で採用した知的障がいのある社員が50代半ばを迎え、加齢に伴う身体機能の低下、通院頻度の増加による欠勤日数の増加、記憶力や判断力の低下が発生し、仕事の幅も減り、モチベーションの低下が発生。その中で、個人の体調と能力を最大限に発揮させ、他部門への応援やほめる評価を実施。また、会社全体での管理職全員への配慮事項の共有等を通して対応を重ねた事例を報告。

障害者職業総合センター職業センターでは、在職障害者の生活習慣やストレス対処等の支援をジョブコーチ支援において活用できるよう、令和５年度に「職場適応を促進するための相談技法」を開発した。この技法を基に、障害者の雇用の質の向上に資するため、事業主自らが雇用管理場面において活用する視聴覚教材の作成等に取り組んでいる。本発表では、その開発状況等の中間報告を行う。

精神障害のある労働者について、事業所の担当者等が認識する就業上の課題ごとに、事業所が実施する配慮・措置の有効性との関係を検討する。

本発表は、調査研究報告書№182「精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調査研究」の第２章から得られた知見をもとに、現在の事業所に就職を決めた理由や前の仕事を辞めた理由、前の事業所にどのような配慮・措置があれば、仕事を続けていたと思うか、現在の職場で受けている配慮・措置の中で役に立っている配慮・措置等の変数を用いて精神障害者の就業行動について主な疾患別に比較検討する報告である。

新卒で入社した精神障害者保健福祉手帳２級を持つAさんは、入社３年目を迎える現在、LIXIL Advanced Showroomのオンライン接客コーディネーターとして、目を見張る活躍をしています。しかしAさんの就活は決して順調なわけではありませんでした。そのAさんがなぜ今活躍できているのか。就活時における障害受容や就活軸の変遷、職場での活躍のポイントを、ナラティブインタビューに基づいて発表します。

職場復帰プログラムにゲーミフィケーション《身の回りのこと（学び）にゲーム要素を入れて、人を楽しくやる気にさせること》の活用は有効であるかを検証した。検証には、考案したスライドパズルゲームを使用し、事例は６例である。事例結果とゲーミフィケーション手法の具体的6要素を参考に、考案したスライドパズルゲームに修正を入れ、活用の有効性を高めたことを報告する。

就労アセスメントの専門性向上のための研修を試行し次の２点を報告する。１）本研修全体を通じた受講前後の自己評価の変化の検討２）ロールプレイまたはデモンストレーション視聴という二種の演習受講者群間の自己評価の差の検討。１）目標達成度、アセスメントスキルは全体に正の変化が見られた２）目標達成度等は2群間に有意差はなかった。今後はロールプレイとデモンストレーションを組み合わせた演習が考えられる。

本発表では、発達障害のある子どもの就労を見据え、教育や福祉との連携のもと、学齢期から家庭で取り組むためのキャリア発達支援（以下、家庭教育）プログラムとして開発した、冊子「家庭と学校と放デイで支える自立へのステップ発達障害等のある子どものキャリア発達を促すヒント集」とリーフレット「発達障害等の子どもの未来を拓く家庭の力～自立への道を一緒に歩もう！～」の開発過程と内容を紹介する。

本報告では、市の福祉部門と中学校が連携して実施した、特別支援学級の生徒を対象とする就労支援講座の実践を紹介する。実施に当たっては研究機関も参画し、①仕事の意義やポイントを伝える動画教材の視聴、②ピッキング、数値チェック、組立作業による模擬的な仕事体験、③学習・体験前後に行う自分発見ワークの実施を通じて、仕事理解と自己理解を促す支援の在り方を検討した。当日は、参加者の反応や気付きについても報告する。

本発表では、発達障害のある人の職業生活上において生じる課題が、発達障害者のライフステージの変遷やキャリア発達に照らしてどのような様相として捉えられるかを文献調査等を通じて考察する。

特別支援学校高等部では、生徒一人ひとりの将来を見据えたキャリア形成支援の重要性が高まっている。そこで、生徒の社会参加、就労支援を担う教員の専門性を高めるためのリフレクションガイドを開発し、そのリフレクションガイドを活用した進路研修を特別支援学校６校で実施した。発表では、その進路研修の内容と、研修前後の教員の意識変化について報告する。

障害者就労支援の一環としてスポーツ活動に取り組んでいる。障害のある当事者が競技者として各種スポーツ大会に出場することはもちろん、スポーツを“支える” “応援する”活動にも力を入れている。その中で、働くために—ひいてはよりよく生きていくために—スポーツ体験の価値、意味、意義を蓄積している。実例をもとに、障害のある方がスポーツを通して社会に関わり、社会に広く良反応を起こしていく様子を伝える。

弊社は、社訓に「やってみよう！」を掲げ、生の経験・体験の機会を重視した「超実践型トレーニング」を利用者に提供している。この「やってみよう！」という経験をより本人に効果的に価値づけるために、経験学習理論をもとにした対話をし、本人が経験を整理し次への挑戦に生かせるよう取り組んでいる。現在の経過について共有し、皆様と議論したいと考えている。

就労継続支援A型事業所は、障害者の安定就労を支える社会的インフラであり、利用者は労働者でもある。令和３年度に導入されたスコア制度では労働時間等が重視され、令和６年度には報酬減額により閉鎖が相次いだ。安定した賃金と労働時間を確保するには、企業との協働による施設外就労が不可欠であり、地域連携活動も評価対象となっている。本発表では、企業連携の実践例や制度的課題を通して、A型事業の持続可能性を検討する。

特別支援学校（聴覚障害）高等部（本科）卒業者の中には、すぐに一般就労・高等教育に移行できる者もいれば、時間をかけて着実に力を身に付けることで、それらに移行できる者もいる。後者のような聴覚障害者の進路は限定的であることから、社会全体で支援体制の拡充等を進めていく必要がある。本発表では、特別支援学校（聴覚障害）高等部専攻科の一般就労に向けた指導・支援の実践について報告する。

近年のICT技術の進化により、視覚障害者の就労環境は大きく変化してきた。スクリーンリーダー（画面読み上げソフト）などの支援ソフトや支援機器の活用により視覚障害者の職域は、着実に拡大している、一方で、こうした実態は一般に知られておらず、職場環境のアクセシビリティ不足などまだまだ課題も多い。本発表ではタートルICTサポートプロジェクトで実施したアンケート調査を分析し、その実態と課題を明らかにする。

株式会社スタートライン（以下、当社）は、障害者および事業主の双方に対し、応用行動分析および文脈的行動科学に基づく専門的な知識・技術を活用した職業リハビリテーションサービスを提供している。社内のサポート職社員に対して、レベルに応じた段階的な研修を計画的に実施している。本発表では、研修の構成・内容、実施状況、さらに各研修の効果について報告する。

脊髄小脳変性症は、歩行時のふらつき等を主症状とする進行性の難病であり、症状に応じて、勤務地や業務内容等を含めて今までの働き方を見直す必要が生じます。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にテレワークが拡大し、多様な働き方が選択できるようになりました。静岡障害者職業センターにおいて、当該難病により通勤が困難となった対象者に対して、在宅就労を目指して実施したオンライン支援の実践事例を報告します。

回復期リハビリテーション病棟では入院患者の病前生活への復帰を支援しており、入院患者に対して現職への復帰や新規の就労、福祉的就労をニーズとしてリハビリテーションを行うことも少なくない。今回、当院回復期リハビリテーション病棟において、これらの復職・就労支援を行った患者の属性や後遺障害の状況、提供した支援内容、退院後の就労の可否などの結果から、当院の支援状況について若干の考察を交え、報告する。

2023年、福岡市中央区大手門にクロスジョブ８箇所目を開設。高次脳機能障害は医療現場では認知されているが、就労支援では浸透していない。開設当初は利用者が少なかったが、医療機関との連携を強化し、現在は利用者の６割を占めるまでに拡大。支援を必要とする人への情報不足や医療と福祉の連携の課題も明らかになった。これらの取り組みを通じて見えた福岡の現状を報告する。

当研究所では、科学的な根拠に基づく支援の全社的な展開をめざして、障害者雇用の支援現場でProcess-based Therapy（以下PBT）を活用できる従業員を増やす試みの一つとして、PBTワーキンググループ（以下WG）を発足し研修・演習を行っている。本発表では、PBT-WGの取り組み内容とあわせて、心理的柔軟性やワークエンゲージメント、バーンアウトなどの変化についても検証結果を報告する。

弊社では、職員に自発的に個人・事業所・法人といった様々なレベルで改善を意識して進めている。職員業務日報を用いて業務記録をAI分析し、半年ごとの面談で成長を評価。意識調査も実施し、法人全体の成長促進を図っている。これを「成長推進イニシアチブプラン」と名付けて、職員日報と人事考課からなる人材育成の仕組みを企画・実施することで、職員の業務と法人組織に対する意識が改善されてきた。

ジョブアシストいんくるは開設当初からご利用者個々人の特性に合わせた個別支援を事業の柱の一つとして展開してきた。年々事業所で提供する集団プログラムへの参加が難しい方々が増え、プログラム内容をその方に合わせて変更、カスタマイズする工夫を行いながら支援に臨み、ご利用者が抱える課題を一緒に解決し、就職者を輩出してきた。これまでの支援を振り返り、その成果と課題、今後の取り組み等について発表する。

当事業所は、就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所、定着支援事業所と３つの機能を持つ多機能型事業所である。そして、就労移行支援事業所と就労継続支援B型事業所のそれぞれから就労者を輩出している。その細やかな支援と個別対応について成功事例を交えて発表していく。

那覇市が独自に行う障がい者の就労定着をサポートする登録型ボランティアの実績をもとに、そこから分かった効果と課題を発表いたします。

本研究は、障害者職業能力開発校に勤務する職業訓練指導員を対象に、AI等の技術革新が障害者の職業訓練および雇用に与える影響について調査したものである。雇用機会の拡大、業務の代替、すきま業務の創出といった観点から、現場の実感や課題、今後の支援のあり方を明らかにし、障害者職業訓練における技術活用の可能性について検討する。

本発表は、全国の就労系障害福祉事業所を対象としたオンライン調査の結果から、就労支援における生成AIの活用の現状と生成AIの効果的な活用に対する期待について報告する。調査の結果、支援者においては、生成AIの活用として支援計画の作成や作業記録、事務作業での活用傾向が多いことが明らかになった。また今後も積極的に支援に取り入れたいと考えていることが確認された。

全国の就労系障害福祉事業所を対象としたオンライン調査及びインタビュー調査の結果から、就労支援において支援者と利用者が生成AIに期待する機能と役割について報告する。調査の結果、支援者においては、生成AIの活用として支援計画の作成や作業記録、事務作業負担の軽減を期待しており、利用者は、自分の考えの整理や客観的な意見の把握、知らないことをわかりやすく調べるなどの機能を期待していることが明らかになった。

2008年より開始した障害者を対象としたパネル調査において、東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症が就業・生活に与えた影響について自由記述で回答を求めた。分析の結果、震災時の経験については職場待機・帰宅困難に関するものが多く報告された。また、コロナ禍では在宅勤務やオンライン業務の増加等が報告された。以上から、平時からの地域支援機関や職場における準備等の重要性が示唆された。

本発表では、障害者就業・生活支援センターにおける障害者の雇用勧奨の現状と課題について、企業規模・職種・利用者の特性等を踏まえ分析を行った。採用までのプロセスを整理し、助成金の活用や支援体制の整備等、効果的な雇用促進の方策を検討するものである。

障害者とりわけ精神障害者の就労は、どの社会でも解かなければならない人類的な課題である。Social firm（以下SF）とは、この課題に40年取り組んできたヨーロッパが生み出した、障害者と非障害者が共に働く企業のことである。この発表は、ドイツ及びヨーロッパのSFの歴史・原則・実態についての視察調査内容を基にしている。更に日本において社会システムとしての構築推進の為に行うものである。

文脈的行動科学は、関係フレーム理論（以下RFT）をベースとした応用行動分析学の拡張と捉えることができる。RFTは人間の言語と認知の中核となる理論的枠組みとして構築されているが、難解なものと思われることも多い。本研究では、近年のRFTをベースとしたヒューマンサポートの展開の中から、RFTの観点から見た「Self」の捉え方や臨床対話の中での活用等について情報提供を行い、RFTの可能性について紹介する。