第12分科会　精神障害・発達障害

近年、発達障害者の就労支援について、自己理解を促し働きやすい環境を構築することや、強みを活かした支援が期待されている。一方、支援者の業務負担軽減と教育機関との情報連携が課題となっている。そこで、当事者と支援者間を繋ぐICTにより日々の状況を即時的に記録・蓄積し、密に情報共有する仕組みの必要性と、それを実現する協働型支援システムの紹介を行う。さらに、就労支援施設における実証事例について報告する。

発達障害の子どもが成人になってからの就労や社会参加の困難性の原因として、ライフスキルを十分に獲得できていないことが大きな要因となっている。放課後等デイサービスでは、ライフスキルの指導や職業教育を取り入れている。本研究では、BWAP2アセスメントを通して、今後放課後等デイサービスで実施すべきライフスキルにおける指導内容について検討する。

精神障害者にとって発症から受容、そして社会復帰を果たすまでには『障害者としての雇用』を新たに受け入れる必要がある。2018年度より就労移行支援事業を開始した当事業所では個別支援計画に沿って障害受容から自己理解、就労における職場環境の選定及び配慮事項の整理、その後の定着支援までを目指してきた。今回は個別支援計画をもとに実践してきた事例について報告する。

本研究は、プロアクティブ行動タイプと組織適応タイプの関係性を明らかにすることを目的とした。調査は民間企業の精神障がいのある従業員（入社３年目まで）を対象に行われ、245名から有効回答を得た。分析の結果、以下の発見事実が得られた。①精神障がい者の組織適応を促進するプロアクティブ行動タイプは、高プロアクティブ行動型である。②反対に、低プロアクティブ行動型は、高離職リスク型の組織適応タイプが多い。