第3分科会　テレワーク

本研究は障害のある人のテレワークによる就労を推進する上で、就労系事業所の現状とテレワーク支援に関する研修ニーズについて、オンライン調査した結果を報告する。対象者627名の内、31.3％（196名）は、新型コロナ感染拡大後在宅訓練を常時実施しており、26.0％（163名）は、今後在宅訓練の導入を検討していた。

本研究では、ASDを中心とする発達障害者のテレワーク支援における【職場開拓と職場定着支援の効果的な支援要因】についてまとめた。具体的には、実践者に対しインタビュー調査を実施した。職場開拓では、【職務の切り出し】【雇用管理体制】【緊急対応】などが効果的な支援要因として確認された。また職場定着支援では、【利用者に対する支援だけではなく、体制構築を目的とした企業支援の重要性】も明らかとなった。

地方地域（群馬、栃木、茨城）において就労支援に従事する作業療法士４名を対象とし、障害者のテレワーク支援に関する経験と考えについてインタビュー調査を行った。【支援経験】【メリット・デメリット】【必要な支援者の技術・知識】【テレワークが普及しない要因】などがコアカテゴリとして生成された。医療職である本研究対象者は、障害特性への影響を考える傾向にあり、成功事例や支援のノウハウの蓄積が必要であると考える。

2022年４月から５月にかけて、障害者職業総合センターでは、テレワークで働く障害者を雇用する６企業に対して、テレワークでの業務内容、労務管理、コミュニケーション方法等に関するヒアリング調査を実施した。本報告では、この調査の結果を紹介する。特に、採用時や日々の業務遂行において、企業が実施している配慮や工夫について取り上げる。

令和２年以降、新型コロナウイルス感染症への対応等非常時の事業継続への備えや業務の効率性の向上を目指してテレワークが多様な働き方の１つとして定着しつつある。そのため、障害者がテレワークにおける職場適応に向けた基礎力を習得するための技法開発に、令和４年度より取り組んでいる。本発表では、テレワークにおける職場適応を図るための支援の試行モデルの作成状況と試行実施の状況について報告する。