第7分科会　多様な働き方（短時間、テレワーク、協同組合）

我が国の障害者雇用は、障害者雇用率の算定対象となる週所定労働時間20時間以上の雇用を中心に進められてきた。一方、障害特性等により、週20時間未満で就労している又は就労を希望している障害者も一定数いると考えられる。本報告では、週20時間未満の障害者雇用に対する障害者及び企業のニーズや実態を把握し、必要な支援等を検討することを目的として2020～2021年度に実施した調査研究結果について報告する。

短時間で働く精神障害のある者のフルタイム勤務への移行意志について、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満であっても1カウントとなる、雇用率算定方法の特例が適用される労働者について収集したデータをもとに分析を行う。

2021年12月、障害者職業総合センター研究部門では、テレワークを経験した障害者20人に対して、テレワークの業務実態に関するヒアリング等調査を実施した。このうち10人の身体障害者に対しては、オンラインでお話を伺った。本報告では、この調査の結果から、経験者が感じるテレワークの利点と課題等を中心に紹介する。なお、同時期に実施した精神・発達障害者10人に対する質間紙調査の結果は、調査研究報告書にて紹介する予定である。

本研究は、「令和3年度厚生労働科学研究費 就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワークによる就労の推進のための研究(21GC1017)」として実施した、企業を対象にしたテレワークによる勤務実態に関する調査結果について報告する。

一向に大きな拡大が確認できない日本の障害者雇用。イタリアのB型社会的協同組合の増加と企業との連携は拡大している。B型社会的協同組合が拡大を続ける要因としての法制度、中小企業等との連携の在り方を確認し、イタリアの障害者雇用、企業が法的要件でB型社会的協同組合に業務を発注しなければならない内容等を紹介する所存である。