第5分科会　難病／知的障害

就労支援ネットワークONEでは、制度の対象・対象とならない患者にかかわらず、全国より、難病患者・長期慢性疾患患者・障害がある方、学生からの無料on-line就職相談を承っている。「どこに相談をしたらいいかわからない」という意見が散見する中、個別就労相談、ヒアリングを実施。複数のケースより、就活における課題と今後を考察する。

難病患者の就労支援については、労働者である患者本人の視点に基づいた支援を中心に行われてきたが、治療と仕事の両立環境の整備のためには、雇用主側の視点も踏まえた多角的な支援が必要である。福岡県／福岡市難病相談支援センターで実施した福岡県内の企業を対象とするアンケート調査とヒアリング調査を通して、難病に罹患した従業員の就労に関する雇用主側のニーズや課題を把握する。

障害者職業総合センターの先行調査研究を踏まえ、難病患者の就労困難性について、障害者手帳の有無別の就業率、職域制限、性差、就職前から就職後の様々な局面での具体的課題やそれへの支援や配慮等の影響、身体・知的・精神障害者との比較、支援機関の利用状況等を踏まえ考察する。また、支援機関・支援者の支援困難性の典型的状況と研修等の課題や、雇用企業の雇用理由や負担感等との関係も考察する。

知的障害者が福祉的就労の後、訓練を経て一般企業に就職するも、障害特性による間題行動やモチベーションの低下などで職場定着が難しくなり。支援機関が企業の担当者と共に対策を検討しました。継続的な観察と記録から本人の行動を分析し支援策を考察。行動変容を促す関わりにより、本人のやる気を引き出す職場環境の構築を模索しました。企業が障害者の多様な特性に対応し、戦力として育てていく体制作りの過程を紹介します。

障害者職業総合センターでは、現在在職中の障害者自身の状況についての基礎的なデータを正確に把握することを目的に、2021年度から2023年度にかけ、「障害者の雇用の実態等に関する調査研究」を行っている。今回はその中で取り組んだ、知的障害のある在職者を対象としたアンケート調査の結果について、報告する。