第6分科会　障害者を取り巻く状況に関する調査・考察

若年性認知症者数は少なく個別性が高いため、職場内での対応に苦慮することは想像に難くない。国の施策により、若年性認知症の人の支援に特化した若年性認知症支援コーディネーターの配置が全国に進められ、個別相談や支援ネットワークづくり等を行っている。今回、ヒアリング調査から若年性認知症を有する従業員への職場内での具体的な取組み内容や、支援コーディネーターとの連携の有無による違いを明らかにしたので報告する。

本研究は、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に影響する要因を明らかにすることを目的に、中国、四国、九州・沖縄地方の就労継続支援Ｂ型事業所を対象に調査から、平均月額工賃と事業所の生産管理の取り組み、共同受注窓口の利用に関する分析した結果について報告する。

本調査研究は、プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針、合理的配慮指針を踏まえて、企業がどのような取組を行っているのか、その現状と課題について企業及び在職障害者へ調査を行い実態を把握することで、企業と障害者にとってよりよい職場環境を検討していくことを目的とした。本発表では、企業を対象としたアンケート調査結果について報告する。

本調査研究は、プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針、合理的配慮指針を踏まえて、企業がどのような取組を行っているのか、その現状と課題について企業及び在職障害者へ調査を行い実態を把握することで、企業と障害者にとってよりよい職場環境を検討していくことを目的とした。本発表では、在職障害者を対象としたアンケート調査結果について報告する。

障害者職業総合センターは、2008年度から2023年度まで16年間の継続した質問紙によるパネル調査を約1,100名の障害者（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害）を対象に実施している。本発表は、第６期まで12年間の蓄積データのうち、障害のある労働者が仕事へ求める事柄の因子構造と特徴について分析した結果を報告する。