第2分科会　精神障害・発達障害

本研究は、組織からのどのような働きかけが精神障がい者の職場定着を促進するかを明らかにすることを目的とした。調査は民間企業の精神障がい者のうち、勤続年数３年以下の者を対象として行われ、245名から有効回答を得た。分析の結果、「自分の役割や仕事のやり方を完全に理解するまで教えてもらえること」、「仕事の仕方について他者から協力や指導を受けられること」が、精神障がい者の職場定着に有効であることが示された。

精神障がい者の就労は年々増加しており、就労支援の必要性は急激に高まっている。当院では2016年からPlace-Train就労支援モデルであるIPSの理念に基づき就労支援を実践してきた。就労を通した当事者のリカバリーを目的としたIPSでは、「働きたい」というモチベーションを高め、維持することを中心に支援を行う。この支援概念の転換により疾患、重症度によらず高い一般就労率が実現できることを報告する。

発達障害者の中には、過去の不適応経験等から自信が持てない者や自己の否定的な側面ばかりに目を向けてしまう者が一定数存在する。障害者職業総合センター職業センターの支援プログラムにおいてもセールスポイントが思い浮かばないという受講者は少なくない。そこで、令和３年度より自らの特性（強み）の認識とその活用を促すための相談・支援ツールの開発に取り組んでいる。本発表では、技法開発の構想や今後の方向性について中間報告を行う。

平成30（2018）年度より、精神障害のある人の雇用について特例措置（条件に該当する短時間労働者の雇用率のポイントを、従来の0.5から１とする措置）が適用されている。本発表では、特例措置適用事業所への質問紙調査、特例措置の適用経験のある事業所へのメールによるインタビュー調査並びに特例措置の対象者及びその他の短時間労働者に対するパネル調査（同一対象に対して複数回実施する調査）の結果を示す。