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-障害者雇用企業における人材育成の促進-

資料シリーズ No.92
SSTを活用した人材育成プログラムの活用方法に関する研究 -ジョブコミュニケーション・スキルアップセミナー(活用編)-

  • 発行年月

    2016年04月

  • キーワード

    人材育成 コミュニケーションスキル 障害者支援スキル 事業主支援

  • 職業リハビリテーション活動による課題領域の体系図・ICFによる課題領域の体系図 該当項目

    訓練/支援プログラムの開発

執筆者(執筆順)

執筆者 執筆箇所
岩佐 美樹 (障害者職業総合センター 研究員) 第1章~第4章

活用のポイント

障害者職業総合センターにて開発した障害者雇用企業における人材育成プログラム(ジョブコミュニケーション・スキルアップセミナー)の普及については、企業のニーズや実情に応じたプログラムの実施が重要なポイントとなるという示唆がこれまでの研究から得られている。本研究においては、これらを踏まえた実施方法等について整理したので、プログラムを活用する際の参考としていただきたい。

研究の目的と方法

目的

本研究においては、これまでの研究にて把握された課題等を踏まえ、企業のニーズや実情に応じたプログラムの実施方法等について整理し、プログラムの活用を検討している企業及び就業支援ネットワーク等、また、それを支援する就業支援機関等に提供することにより、プログラムのさらなる普及に資することを目的とした。

方法

  1. プログラムに対する企業のニーズやプログラムを実施する上での課題等を踏まえたプログラムの内容及び実施方法の検討
  2. 改訂プログラムの試行実施
  3. 試行協力者等に対するアンケート調査、ヒアリング調査

研究の結果得られた知見

本プログラムは、SST研修、パートナー研修(理論編・解説編)、リーダーパートナー研修と導入支援により構成される。その組み合わせ方法については、下図のように整理された。また、対象とする社員の階層や規模等により、それぞれの研修の内容や実施方法の工夫を行うことにより、ニーズに応じた研修効果を高めることが可能であるとの示唆を得た。

実施方法については1企業単位による実施と複数企業から構成される就業支援ネットワーク単位による実施に大別され、企業や地域のニーズや実情に応じて使い分けていくことが望まれる。

企業タイプ別の、SST研修、パートナー研修理論編、パートナー研修解説編、リーダーパートナー研修、導入支援の5つの組み合わせ方の図。図の下に「企業ニーズに合わせたプログラムの構成」の文字あり。図中の「パートナー研修理論編」の文字の横に「SST研修に障害者社員が参加する企業においては必ず実施」の注意書きあり。図では、企業の自主運営希望、SSTについての知識、導入支援の希望の3つの有無により、企業ニーズを6種類に分類している。3つとも有る企業には、SST研修、リーダーパートナー研修、導入支援の3つが活用される。自主運営希望とSSTについての知識とが有り、導入支援の希望が無い企業には、SST研修とリーダーパートナー研修が活用される。自主運営希望と導入支援との希望が有り、SSTについての知識が無い企業には、SST研修、パートナー研修理論編、リーダーパートナー研修、導入支援の4つが活用される。自主運営希望が有り、SSTについての知識と導入支援の希望とが無い企業には、SST研修、パートナー研修理論編、リーダーパートナー研修の3つが活用される。他方、導入支援の希望の有無に関わらず、自主運営希望とSSTについての知識とが有る企業には、SST研修とパートナー研修解説編とが活用される。最後に、導入支援の希望の有無に関わらず、自主運営希望とSSTについての知識との両方が無い企業には、SST研修、パートナー研修理論編、パートナー研修解説編の3つが活用される。

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