資料シリーズ　No.51
障害者の最低賃金の減額許可と労働能力の評価に関する研究

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概要

最低賃金法では、使用者は地域や産業別に定められた最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとしているが、精神又は身体の障害により、著しく労働能力の低い労働者については、特例的に最低賃金の減額が許可されている。

本研究は、比較的低水準にある知的障害者の賃金について概観するとともに、クリーニング、リネンサプライ及びパン・菓子製造業を営む民間企業、特例子会社及び障害福祉サービス事業の実地調査により、知的障害のある労働者に関する最低賃金の減額の実態を把握し、労働能力の評価、減額率と労働能力との関連性等について報告している。

目次

• 概要
• 第１章 知的障害者等の賃金及び最低賃金の減額の特例許可制度について
  • １ 知的障害者の雇用の現状
  • ２ 知的障害者の賃金
  • ３ クリーニング業及びパン・菓子製造業の概要
  • ４ 最低賃金の減額の特例許可制度に関する現状と課題
• 第２章 事業所調査の結果
  • １ 調査対象クリーニング事業所の概要
  • ２ 調査対象パン・菓子製造事業所の概要
• 第３章 障害者の労働能力評価の現状と課題
  • １ 仕事の内容と必要な労働能力
  • ２ 民間企業
  • ３ 障害福祉サービス事業
• 第４章　専門家ヒアリングの概要
  • １ 民間企業における障害者と最低賃金に関する諸問題
  • ２ 福祉施設における障害者の就労と工賃に関する諸問題
  • ３ 福祉工場における工賃と最低賃金の適用の実態
• 参考資料

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