資料シリーズ　No.24
諸外国における障害者雇用対策

執筆・報告担当（執筆・報告順）

（目的・方法）

各国の事情に詳しい専門家による「諸外国における障害者雇用対策の調査委員会」（座長松井亮輔教授）を設置、各国の最新の状況を調査・研究した。

（結果の概要）

第Ⅰ部

障害者の雇用機会拡大のために障害者雇用率・納付金制度を導入しているドイツ、フランス、障害者差別禁止法を導入してアメリカ、イギリス、そして両者に属さないスウェーデン、この５つの先進国をとりあげ、最新の障害者雇用対策についての調査を実施、その結果を述べている。

第Ⅱ部

対象となった５カ国の障害者雇用関連法でとくに重要なものをとりあげ、日本語に翻訳された法律／条文内容を掲載している。

目次

• 概要
• 第Ⅰ部
  • 第1章 ドイツにおける障害者雇用対策
  • 第2章 フランスにける障害者雇用対策
  • 第3章 アメリカにおける障害者雇用対策
  • 第4章 イギリスにおける障害者雇用対策
  • 第5章 スウェーデンにおける障害者雇用対策
• 第Ⅱ部 資料（各国の障害者雇用に関する法律）
  • 1. 重度障害者法（ドイツ）
  • 2. 障害労働者雇用法（フランス）
  • 3. 障害をもつアメリカ国民法（アメリカ）
  • 4. 障害者差別禁止法（イギリス）
  • 5. 機能が満足でない人のための扶助とサービス法（スウェーデン）

ダウンロード

冊子在庫

あり