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調査研究報告書 No.81
EU諸国における障害者差別禁止法制の展開と障害者雇用施策の動向

執筆者(執筆順)

執筆者 執筆箇所
朝日 雅也 (埼玉県立大学助教授) 第Ⅱ部第3章
大曽根 寛 (放送大学教授) 第Ⅱ部第1章
工藤 正 (東海学園大学教授) 第Ⅰ部第2章
指田 忠司 (障害者職業総合センター研究員) 序章、第Ⅰ部第3章、終章
澤邉 みさ子 (東北公益文科大学助教授) 第Ⅰ部第5章・6章、第Ⅱ部第2章
春見 静子 (愛知淑徳大学教授) 第Ⅰ部第4章
引馬 知子 (田園調布学園大学助教授) 第Ⅰ部第1章
平川 政利 (障害者職業総合センター主任研究員) 概要

目次

  • 概要
  • 序章 研究の背景と調査の方法
  • 第Ⅰ部 EU諸国における障害者差別禁止法制の展開と雇用施策の現状
  • 第1章 EUの障害者の人権保障の法的取組みと雇用施策の現状
    • 1 EUの障害者雇用と人権保障の法的取組み
      • 1.1 「人」としての働く権利と障害-欧州憲法条約を軸として
      • 1.2 福祉モデルから福祉モデルと市民権モデルの共存へ
        • 1.2.1 雇用均等一般枠組み指令の採択とその概要
        • 1.2.2 障害に関わるEU モデル‐福祉モデルと市民権モデルの共存
        • 1.2.3 雇用均等一般枠組み指令と加盟国への移行
        • 1.2.4 雇用均等一般枠組み指令とその後
      • 1.3 OMC(開放型政策調整方式)と障害者雇用政策
    • 2 EUにおける障害者雇用施策の現状
      • 2.1 2000年以降のEU障害者雇用関連施策
        • 2.1.1 EU雇用政策のもとでの障害者雇用施策
        • 2.1.2 障害者を特に対象とする雇用施策
        • 2.1.3 障害者の雇用促進を目指す行動計画
      • 2.2 EUの障害者の就業状況とEU障害者雇用施策
    • 3 EU市民の障害への意識とEU障害雇用法施策の今後
  • 第2章 障害者の就業状態
    • 1 障害者の出現率と就業率
      • 2 労働力調査方式によるデータ
        • 2.1 障害者の出現率
        • 2.2 就業率
        • 2.3 仕事への支援
    • 3 世帯調査方式によるデータ
      • 3.1 1996年のデータ
      • 3.2 1998年のデータ
    • 4 OECDのデータ
  • 第3章 差別禁止法制の展開と割当雇用制度の変容
    • 1 はじめに
    • 2 差別禁止法制の展開
      • 2.1 イギリスの障害者差別禁止法の制定とその後
        • 2.1.1 障害者差別禁止法の評価と見直しの動き
        • 2.1.2 障害者権利委員会
        • 2.1.3 雇用に関連する条項とその見直し
      • 2.2 ドイツにおける差別禁止法制の状況
        • 2.2.1 憲法における差別禁止規定
        • 2.2.2 個別法による差別禁止
        • 2.2.3 一般均等待遇法の制定
        • 2.2.4 一般均等待遇法の概要
        • 2.2.5 新法への評価と期待
      • 2.3 フランスにおける差別禁止法制の状況
        • 2.3.1 1975年の障害者基本法とその後
        • 2.3.2 1975年以後の主な法改正
        • 2.3.3 差別からの保護
        • 2.3.4 新たな理念と新法の制定
        • 2.3.5 2005年2月11日法における差別禁止規定
    • 3 割当雇用制度の変容
      • 3.1 ドイツにおける割当雇用制度の変化
        • 3.1.1 重度障害者法の規定
        • 3.1.2 社会法典における規定の変化
      • 3.2 フランスにおける割当雇用制度の変化
        • 3.2.1 2005年2月11日法による労働法典の改正
        • 3.2.2 改正についての評価
    • 4 差別禁止法制下での雇用促進の課題
      • 4.1 差別禁止法と割当雇用制度
      • 4.2 今後の課題
  • 第4章 各種保護雇用の取組み
    • 1 はじめに
    • 2 割当雇用制度と差別禁止-EU各国の状況-
    • 3 「ジョブ4000プログラム」-ドイツの取組み-
    • 4 障害者の一般労働市場への統合専門支援-ドイツの取組み-
    • 5 統合プロジェクト-ドイツの取組み-
    • 6 授産所-EU各国の状況-
    • 7 障害者のための作業所-ドイツの取組み-
      • 7.1 法的な根拠
      • 7.2 障害者のための作業所の現状
      • 7.3 一般就労への移行の状況
        • 7.3.1 法的な根拠
        • 7.3.2 移行の状況
    • 8 おわりに
  • 第5章 雇用支援サービスの動向
    • 1 障害者雇用促進についてのアプローチ
      • 1.1 差別禁止法
      • 1.2 割当雇用制度
      • 1.3 その他のアプローチ
    • 2 障害者雇用政策の担当機関
    • 3 一般労働市場対策への障害者の統合
    • 4 雇用支援サービス
      • 4.1 サービス提供機関の多様性
      • 4.2 職業リハビリテーション
      • 4.3 職業訓練
    • 5 特別雇用プログラム
      • 5.1 助成金
      • 5.2 援助付き雇用
      • 5.3 保護雇用
    • 6 最近の動向
  • 第6章 障害者雇用対策と所得保障
    • 1 はじめに
    • 2 給付へのアクセスに関する改革
    • 3 就労インセンティブ
    • 4 障害給付の受給者に対する就労支援
    • 5 今後の展開
  • 第II部 障害者雇用施策における新たな展開
  • 第1章 差別禁止法制と障害者の働く権利の保障
    • 1 本章の問題意識
    • 2 障害者の職業生活と人権
      • 2.1 現代の問題状況
      • 2.2 自由権と働く権利
    • 3 差別禁止の人権法上の根拠
      • 3.1 法の下の平等と働く権利
      • 3.2 機会均等と障害者雇用
    • 4 働く権利の再定義
      • 4.1 社会権としての働く権利
      • 4.2 人格権と職業生活
      • 4.3 人権相互の関係
    • 5 まとめ-差別禁止法制と企業社会-
  • 第2章 一般雇用拡大への取組み
    • 1 障害者雇用をめぐる理念と提言
      • 1.1 国連
      • 1.2 ILO(国際労働機関)
    • 2 一般雇用拡大のための様々な取組み
      • 2.1 雇用主への直接的な働きかけ
      • 2.2 就業に向けての訓練
      • 2.3 財政的支援
      • 2.4 援助付き雇用
      • 2.5 保護雇用から一般雇用への移行促進
      • 2.6 新たな雇用形態
        • 2.6.1 イギリスのソーシャル・ファーム
        • 2.6.2 イタリアの社会的協同組合
  • 第3章 多様な保護雇用対策
    • 1 はじめに
    • 2 保護雇用の位置づけと展開
      • 2.1 保護雇用の位置づけ
      • 2.2 保護雇用の展開
    • 3 一般雇用への移行の促進と保護雇用
      • 3.1 一般雇用への移行
      • 3.2 障害者割当雇用制度との連動
    • 4 開かれた保護雇用への展開
    • 5 保護雇用の展望と課題
  • 終章 研究のまとめ
  • 資料 障害のある人の権利に関する条約(仮訳抜粋)

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