障害のある求職者の実態調査の中間報告を公表します

公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）を通じて就職する障害者の数は年々増加しており、それとともにハローワークへの新規求職申込件数及び有効求職者数も増加しています。

本調査は、ハローワークに登録している障害のある求職者の実態把握を目的として調査を行ったものです。

なお、本調査の全体は、令和元年度末に「障害のある求職者の実態等に関する調査研究」の調査研究報告書としてまとめる予定ですが、今般、厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査結果の公表にあわせて、中間報告としてとりまとめ、一部調査項目についての集計結果について、公表します。

本中間報告は、ハローワークにおける障害のある求職者4,962人分の調査結果を集計しています。

本中間報告について、今般、結果の精査を行ったところ、公表数値の構成比の一部に誤りがあることが判明しました。
　数値については、複数名により異なる手段を用いた確認の上、訂正させていただきます。
　今後は、数値の計算過程におけるチェック体制を強化することにより再発防止に努めます。

【照会先】
　研究企画部企画調整室（担当：高井、山永）
　TEL：043-297-9067

中間報告の主なポイント（訂正版）

① 離職理由［前職］

• 身体障害者「障害・病気のため」49.8％
• 知的障害者「業務遂行上の課題あり」22.2％
• 精神障害者「障害・病気のため」61.3％
• 発達障害者「障害・病気のため」40.7％

② 勤続期間［前職］

• 身体障害者「10年以上」38.6％
• 知的障害者「１～3年未満」24.0％
• 精神障害者「１～3年未満」26.4％
• 発達障害者「１～3年未満」32.3％

③ 離職防止に必要な措置や配慮［前職］

• 身体障害者「能力が発揮できる仕事への配置」15.3%
• 知的障害者「職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」24.2%
• 精神障害者「調子の悪いときに休みをとりやすくする」35.7%
• 発達障害者「職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」34.9%

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