第10分科会　職域拡大

生活介護や重症心身障害者が仕事を行う上での課題等を、昨年度（第31回）発表した経過を踏まえ当事者が感じたこと、職員が支援していることを報告します。

本体直接雇用により、精神・知的が10年間で計100人（WT３割）在籍し定着・活躍。特別支援学校から事務補助採用の「地域密着モデル」（36人在籍）、東名阪４ヵ所展開の「事務サポートセンター（JSC）」（精神・発達、知的44人在籍）では、JSCによる男性育休職場の業務支援「みなチャレ」の開始、4JSC横断で編成の「ニューロダイバーシティ推進チーム」によるDX推進など、活躍領域が更に拡大展開している。

弊社は障害者の戦力化を重視しており、その一環としてデジタル人材育成に取り組んでいる。ゼロベースからでも始められ、障害当事者同士で教え合うというコンセプトのもと、2023年４月より独自のプログラミングスキル育成プログラムを作成。現在まで55名の当事者メンバーが参加し、業務効率化の推進に加え、データ分析など新たな領域の業務に着手できるようになった。今回は、学習プログラムの設計と成果について発表する。

視覚障害者は、視覚を頼りに業務を行うことは困難であると考えられ、触覚を頼りにした按摩関係の職業などが選択される傾向にある。しかし、一般に晴眼者においても、聴覚に重きをおいて従事する職業であれば、視覚障害者も能力を発揮することは十分に可能である。本研究では、視覚障害者の珈琲焙煎への職域拡大のため、対象施設において実践した珈琲焙煎事業において、準備と手順、当事者の実施内容、支援者の補助内容を報告する。

障害者がデジタル技術を活用した業務に従事している企業16社に対しヒアリング調査を実施し、障害者が従事するデジタル関連業務を４つのパターンに分類・整理した。加えて当該業務に取り組むこととなったきっかけやデジタル化の影響、デジタル関連業務に従事する障害者の採用やスキルの習得方法、障害者が円滑に業務に従事できるようにするための業務分担や人的サポート等に関する取組、及び課題・今後の見通しについて整理した。