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令和4年度の研究

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  • 1 発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究

     

    テーマ1~3へ
  • 2 職業リハビリテーション業務を行う地域センター等の現場の課題解決に資するための研究

     

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  • 3 地域の就労支援機関向けの有効な支援ツール等の開発のための研究

     

    テーマ7~8へ
  • 4 国の政策立案に資する研究

     

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1 発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究

テーマ1
調査研究名 発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と課題に関する調査研究
趣旨・内容  大学等で学ぶ発達障害のある学生は年々増加し、大学等の学生支援体制だけでは就労支援を実施することの困難さがうかがえる。 一方、地域障害者職業センターの利用者を見ると、大学等在学中から発達障害特性を有していたものの診断や就労支援を受けないまま卒業する者や、卒業後就職したが職場不適応等により離職や休職になる者が少なくないという現状があり、診断の有無に関わらず発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の充実強化が必要になっている。
 このため、発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援に関する実態の把握、先進的取組事例等の収集、今後の課題の検討等を行う。
研究期間 令和2~4年度
担当部門 障害者支援
テーマ2
調査研究名 難病患者の就労困難性に関する調査研究
趣旨・内容  難病患者の就労困難性については平成26年度に実態調査を行っているが、この間、難病法の施行、指定難病の増加、障害者雇用の進展、障害者手帳を所持しない難病患者のハローワーク利用の増加等難病患者を取り巻く状況が変化していることから、最新の実態を把握する必要がある。
 難病患者の就労状況や就労困難性の最新の状況を把握するとともに、企業側の支援ノウハウや地域支援体制の整備状況について、実態を把握する。
研究期間 令和3~5年度
担当部門 社会的支援
テーマ3
調査研究名 事業主が採用後に障害を把握した発達障害者の就労継続事例等に関する調査研究
趣旨・内容  事業主が採用後に発達障害であることを把握した場合、就労継続のために様々な困難に直面することが考えられるが、それらを解決するための方法や必要な支援については明らかになっていない。
 このため、事業主が採用後に発達障害であることを把握し、就労継続のために職場適応上の課題解決に取り組んだ事例を通して、発達障害であることを把握したプロセスや課題解決のプロセスについて整理し、採用後に発達障害であることを開示した労働者を雇用する事業主に対してどのような支援が必要であるかを明らかにする。
研究期間 令和4~5年度
担当部門 事業主支援

2 職業リハビリテーション業務を行う地域センター等の現場の課題解決に資するための研究

テーマ4
調査研究名 就労支援機関における人材育成と支援ノウハウ蓄積等の現状と課題に関する調査研究
趣旨・内容  地域での多様な機関・職種による障害者就労支援の取組がますます拡大する中、それぞれの役割や専門性を踏まえつつも、支援者の人材育成と支援ノウハウ蓄積等の組織的取組を促進し、地域の就労支援力の底上げを図ることが喫緊の課題となっている。
 本調査研究では、効果的な職業リハビリテーションの地域普及に向けた就労支援機関における人材育成に関する組織的取組、各支援者の就労支援への動機づけや知識・スキルの向上に向けた取組の現状と課題を明らかにする。
研究期間 令和3~4年度
担当部門 社会的支援


テーマ5
調査研究名 オンラインによる就労支援サービスの提供に関する調査研究
趣旨・内容  新型コロナウイルス感染症影響下における新しい生活様式の普及等により、障害者の就労支援においても、オンラインによる相談等の就労支援サービスの提供が利用者から求められてきていること等から、今後、期待される就労支援サービスの在り方として注目される。しかしながら、現状では、オンラインによる就労支援の十分なノウハウが蓄積されているとは言えない状況にある。このため、本調査研究においては、オンラインによる就労支援の現状、支援の実施に当たって必要な配慮事項や条件整備等、支援実施上の課題等を把握することにより、今後のオンライン支援の在り方や効果的な実施方法等の検討に資する。
研究期間 令和4~5年度
担当部門 事業主支援
テーマ6
調査研究名 作業管理支援のアセスメントプロセスに関する調査研究
趣旨・内容  障害者職業総合センター職業センターが開発した「在職中または休職中の発達障害者に対する作業管理支援」(以下「作業管理支援」という。)は、受講者の作業管理能力・作業管理上の課題について、実行機能の側面からアセスメントし、個々の特徴に応じた対処法の検討を可能にする支援技法である。
 作業管理支援におけるアセスメントの視点は、実行機能に関する認知心理学の知見に基づいて構成されている。しかし、アセスメントの結果からどのように有効な対処方法を導出するのかというプロセスについては十分に明らかにされていない。このため、作業管理支援のプロセスをモデル化することを試みる。
研究期間 令和4年度
担当部門 事業主支援、障害者支援

3 地域の就労支援機関向けの有効な支援ツール等の開発のための研究

テーマ7
調査研究名 就労困難性(職業準備性と就労困難性)の評価に関する調査研究
趣旨・内容  障害者の就労(就労系障害福祉サービスを含む。)への移行に当たっては、移行前の相談支援において障害者本人の現状に適した就労の場や必要な支援サービスを相談するため、就労困難性(職業準備性と就労困難性)の評価を実施することが必要であり、就労移行前の相談支援等(就労移行後に就労困難性に直面し、必要な支援を検討する場面も想定。)の現場において障害者本人に適切な就労の場や必要な支援サービスに繋ぐ際に役立つ就労困難性(職業準備性と就労困難性)評価ツールを開発する。また、関係施策の企画立案に資するものとする。
研究期間 令和2~4年度
担当部門 障害者支援、事業主支援
テーマ8
調査研究名 「ワークサンプル幕張版(MWS)」新規3課題による効果的なアセスメント及び補完方法の獲得に関する調査研究
趣旨・内容  障害者職業総合センター研究部門で開発した「職場適応促進のためのトータルパッケージ(TP)」のうち、ワークサンプル幕張版(MWS)についてはユーザーのニーズを踏まえ、既存課題よりも難易度が高く、現在の実務に近い新規のワークサンプル3課題(給与計算、文書校正、社内郵便物仕分)を開発したところである。これらの新規課題が効果的に活用されるためには、地域の就労支援機関において多様化している支援対象者像や各機関が担っている機能に応じた活用方策の提案が必要であると考えられることから、その方策を検討する。
研究期間 令和4~5年度
担当部門 障害者支援

4 国の政策立案に資する研究

テーマ9
調査研究名 諸外国の職業リハビリテーション制度・サービスの動向に関する調査研究
趣旨・内容
 本研究では、障害者権利条約によるインクルーシブな雇用の要請に対応している先進的な欧米諸国を中心に、職業リハビリテーションに関わる法制度やサービスの整備動向を明らかにすることを目的とする。
 具体的には①多様な障害種別の効果的な職業リハビリテーションの進め方や支援ツール等、②障害者支援、事業主支援、多分野の関係機関の役割分担と連携のための法制度・サービス、③障害者雇用率制度、差別禁止・合理的配慮、企業への経済的支援(税制を含む)等の諸制度の効果的活用、について情報収集・整理する。
 
外部の有識者による研究会を「世界の職業リハビリテーション研究会」として開催し、同研究会の資料や議事要旨を逐次掲載しています。
研究期間 令和2~4年度
担当部門 障害者支援、事業主支援、社会的支援
テーマ10
調査研究名 障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究(第7期)
趣旨・内容  本調査研究は、平成20年度から令和5年度までの16年間(全8期)の長期縦断調査の第7期である。障害のある労働者の職業生活の全体像をとらえ、様々な環境要因との相互作用によって生じる職業生活の質的側面の課題及びキャリア発達の各局面における支援ニーズを明らかにすることを目的として、調査対象者約1,150名に対して調査を行うとともに、第6期から開始した調査対象者へのヒアリングを継続し、質的研究の側面からも支援ニーズ等を明らかにする。
研究期間 令和2~4年度
担当部門 社会的支援
テーマ11
調査研究名 障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究(第8期)
趣旨・内容  第8期は最終期の調査を実施するとともに、第1期から第8期の研究結果を最終的に取りまとめる方法等について情報収集し、方針を決定する。
研究期間 令和4~6年度
担当部門 社会的支援
テーマ12
調査研究名 テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査
趣旨・内容  ICTを活用したテレワーク(在宅勤務)の導入は、障害者の多様な働き方の推進や雇用機会の拡大に寄与することが期待されるが、就職を希望する障害者の中には、移動に困難を抱えているためハローワークに来所することが難しい者、在宅での就労が可能であると認知されていないこと等により求職活動を行っていない者等もいることから、テレワークを希望する障害者のニーズ等を調査するとともに、テレワークを導入した企業及び障害者へのヒアリング調査を実施しその実態等を明らかにする。
研究期間 令和3~4年度
担当部門 事業主支援
テーマ13
調査研究名 障害者の雇用の実態等に関する調査研究
趣旨・内容  近年の障害者雇用における様々な変化を踏まえ、現在在職中の障害者の状況についての基礎的なデータを正確に把握する必要がある。そこで、雇用障害者の職場環境・労働条件、必要な合理的配慮、利用している支援機関等の実態について、本人へのアンケート調査により明らかにする。
 一方、民間事業所においては、就労支援機関に対して職務創出・再設計等に関する専門的な助言を求めるニーズが高まっている。そこで、障害者が従事している具体的な職務内容等について、アンケート及びヒアリング調査や事例収集により整理し、就労支援機関が職務創出・再設計等を検討する事業所に助言する際の参考とするための事項を明らかにする。
研究期間 令和3~5年度
担当部門 障害者支援
テーマ14
調査研究名 AI 等の技術進展に伴う障害者の職域変化等に関する調査研究
趣旨・内容  近年のAI 等(AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等をいう。)の新技術の進展が、産業構造そのものの転換をも促し、働き方や雇用に大きな影響を与えることが想定される中で、良質な雇用機会をどのように確保していくかが重大な課題となっている。今後の技術革新の動向を織り込んだ展望として、2020 年代以降、生産職や事務職が過剰となる一方で、技術革新をリードする専門職が不足するという推計があるといった課題が指摘されているところであるが、これは、障害者の職域においても同様の状況であることが予想される。
 本調査研究では、障害者が現在従事している業務の状況やAI等の技術進展に伴い障害者の職域がどのように変化しているかの把握を行うとともに、今後のAI 等の技術進展を踏まえた障害者の職域変化等についての調査研究を行う。
研究期間 令和3~5年度
担当部門 事業主支援
テーマ15
調査研究名 精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調査研究
趣旨・内容  障害者雇用率制度において雇用義務の対象となっている3障害のうち、身体障害、知的障害については「重度」という区分があるが、精神障害についてはそのような区分は設けられていない。これについては障害者雇用率制度における精神障害者の「重度」の取扱いについて議論がされる等、その検討の必要性は高まっているが、検討に資する資料が乏しい状況である。そこで、検討に当たっての資料となるよう、精神障害者の手帳の等級・疾患と就業の実態や就労上の課題との関連の有無について明らかにする。
研究期間 令和4~6年度
担当部門 障害者支援