このページは「若年性認知症のある方の就労状況等調査(ご本人・ご家族用)」の回答者用ページです。
「若年性認知症のある方の就労状況等調査」に関するアンケート調査のお願い
私たち障害者職業総合センターは、現在、厚生労働省の要請を受け、若年性認知症のある方が、発症後にどのような働き方をしているのか、勤務する会社等からどのような配慮を受けているのか、どのような支援を受けているのかを把握するための調査研究「若年性認知症者の就労状況と支援の実態及び課題に関する調査研究」(令和7~9年度)を実施しております。この度は、若年性認知症のあるご本人、ご家族の方を対象にアンケート調査を行うことといたしました。
回答にあたって
- 本アンケートは、事前にご案内した方にのみご回答いただくもので、ご案内のチラシに記載のパスワードの入力が必要です。
- ご本人を対象としたアンケートとご家族を対象としたアンケートの2つのアンケートがあります。ご本人用のアンケートで表示される「回答者No.」をご家族用アンケートに入力いただくことで一組のアンケートとして関連付けます。
- 「回答者No.」は、本人用アンケートの2ページ目で表示されます。本人用アンケートの開始にあたってはご家族の方も一緒に「回答者No.」をご確認ください。
- ご本人だけ、あるいはご家族だけの回答も可能です。アンケートの冒頭で説明しています。不明な点があればお問い合わせください。
アンケートへの回答の進め方
アンケートへの回答はいつでも中断し、再開ができます。いくつかの留意点があるためアンケートの冒頭で説明していますが、以下のPDFファイルにも説明を記載しています。必要に応じてご確認ください。
- 回答の中断と進め方の説明(PDFファイル)
(PDF/637.68KB)
アンケート用紙(PDFファイル)について
紙のアンケート用紙について
WEB上で回答するアンケートの場合、質問内容を事前に見ることはできません。下のアンケート用紙(PDFファイル)はWEB上のアンケートと同一の質問内容となっています。事前に質問内容等を確認されたい場合にはご利用ください。
また、紙のアンケートで回答したいという場合には、次のような方法があります。
- 下にあるリンクをクリックして、または2次元バーコードを読み込んで専用の登録サイトから連絡先を登録してください。紙のアンケートと返信用封筒を郵送します。
- 下のリンクではなく「問い合わせ先」まで電話あるいはe-メールでご連絡をいただければ。紙のアンケートと返信用封筒を郵送します。
- ご自宅で上にある二つのアンケート用紙(PDFファイル)をダウンロード・印刷して回答できます。回答したアンケートは「問い合わせ先」あてご返送ください。送料は自己負担となります。
- ご本人向けアンケート用紙(PDFファイル)
(PDF/3.36MB)
- ご家族向けアンケート用紙(PDFファイル)
(PDF/6.95MB)

問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター障害者支援部門
担当:渋谷・五十嵐
TEL:043ー297-9032
E-mail:psdiv@jeed.go.jp
結果の取り扱い
- すべてまたは一部の質問にお答えいただけない場合やご回答内容によって、ご協力いただいたご本人やご家族の方に不利益が生じることはありません。
- 本調査では、調査票への回答後、インタビューの可否をお尋ねし、インタビューが可能と回答された場合に限りご連絡先をお聞きすることがありますが、それ以外に個人情報を取得する意図はありません。自由記述の回答に当たっては、個人や団体を特定する情報を記入しないでください。個人や団体を特定する可能性がある情報が記載されていた場合は、当方の責任で匿名化いたします。
- 本調査で得られた情報は、研究担当者のみが共有するパスワードをファイルに設定し、セキュリティが確保された当機構の業務ネットワーク内のファイルサーバーで保存・管理します。
- これらの情報は、個人情報を含まない集計・分析用のデータセットに加工し、当機構における調査研究に使用するほか、個人情報を含まないデータセットを当機構から国に提供し、国による制度やサービスの検討の目的で使用することがありますが、それ以外の目的で使用することはありません。
- 当機構による調査研究の結果は、調査研究報告書に取りまとめて公表するとともに、それを踏まえた知識普及用パンフレットの作成に使用するほか(以上の公表は令和10年3月ごろを予定)、当機構のホームページでの調査研究内容を解説した資料及び動画の掲載、学会党での発表に使用する場合がありますが、いずれのものの公表に当たっても、団体や個人が特定されることはありません。
- 同様に、国が研究会等で研究成果を使用し、ホームページ等で資料を公表することがありますが、その場合でも、個人や団体が特定されることはありません。
- 本調査で得られた情報は、関係法令及び当機構の規定に基づき厳重に管理し、規定の年限が終了した後、廃棄します。







