(ここから、本文です。)

令和3年度の研究

研究計画のダウンロードはこちら

  • 1 発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究

     

    テーマ1~4へ
  • 2 職業リハビリテーション業務を行う地域センター等の現場の課題解決に資するための研究

     

    テーマ5~6へ
  • 3 地域の就労支援機関向けの有効な支援ツール等の開発のための研究

     

    テーマ7~10へ
  • 4 国の政策立案に資する研究

     

    テーマ11~16へ

1 発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究

テーマ1
研究名 精神障害者である短時間労働者の雇用に関する実態調査~雇用率算定方法の特例が適用される労働者を中心として~
趣旨・内容  精神障害者である短時間労働者の雇用率算定方法は、①新規雇入れから3年以内の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者かつ②令和5年3月31 日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した者について、特例として、1人をもって1人とみなすこととされている。この特例について、恒久化すべきとの指摘がある一方、この特例の趣旨が精神障害者の定着困難性に着目したものであることを踏まえて検討すべきとの指摘もある。
 このようなことを踏まえ、雇用率算定方法の特例の令和5年4月以降の取扱いに係る企画立案に資するため、精神障害者である短時間労働者の職場定着状況等について実態を把握する。
研究期間 令和元~3年度
担当部門 障害者支援
研究手法

外部有識者への意見聴取 、ヒアリング調査 、アンケート調査 、文献調査、情報収集



テーマ2
研究名 高次脳機能障害者の障害理解と職業リハビリテーション支援に関する研究
趣旨・内容  高次脳機能障害者は、自らの障害特性、障害が職業生活に及ぼす影響、必要な配慮や支援について理解することに困難がある場合が多い。職業生活への適応のためには本人の障害理解を深めることが重要とされる一方で、障害理解がメンタルヘルス上の問題に結びつく事例や、障害理解が限定的であっても周囲の理解の元で職業生活に適応できる事例も見られる。
 本研究では、個々の認知機能障害の特性、パーソナリティ、環境により異なる障害理解の課題の背景及び機序等について国内外の先行研究から得られた知見を整理し、その上で、職業リハビリテーション従事者との議論を集約し、高次脳機能障害者の障害理解と職業リハビリテーションの望ましいあり方及び残る課題を明確にする。
研究期間 令和2~3年度
担当部門 社会的支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、ヒアリング調査 、文献調査、情報収集
テーマ3
研究名 発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と課題に関する調査研究
趣旨・内容  大学等で学ぶ発達障害のある学生は年々増加し、大学等の学生支援体制だけでは就労支援を実施することの困難さがうかがえる。
 一方、地域障害者職業センターの利用者を見ると、大学等在学中から発達障害特性を有していたものの診断や就労支援を受けないまま卒業する者や、卒業後就職したが職場不適応等により離職や休職になる者が少なくないという現状があり、診断の有無に関わらず発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の充実強化が必要になっている。
 このため、発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援に関する実態の把握、先進的取組事例等の収集、今後の課題の検討等を行う。
研究期間 令和2~4年度
担当部門 障害者支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、ヒアリング調査 、アンケート調査、文献調査、情報収集
テーマ4
研究名 難病患者の就労困難性に関する調査研究
趣旨・内容  難病患者の就労困難性については平成26 年度に実態調査を行っているが、この間、難病法の施行、指定難病の増加、障害者雇用の進展、障害者手帳を所持しない難病患者のハローワーク利用の増加等難病患者を取り巻く状況が変化していることから、最新の実態を把握する必要がある。
 難病患者の就労状況や就労困難性の最新の状況を把握するとともに、企業側の支援ノウハウや地域支援体制の整備状況について、実態を把握する。
研究期間 令和3~5年度
担当部門 社会的支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、ヒアリング調査、アンケート調査 、文献調査、情報収集


2 職業リハビリテーション業務を行う地域センター等の現場の課題解決に資するための研究

テーマ5
研究名 障害者雇用及び雇用継続において事業主が抱える課題の把握方法及び提案型事業主支援の方法に関する研究
趣旨・内容  地域障害者職業センターの事業主支援は、個別事業主の障害者雇用の課題等を的確かつ速やかに把握し、有効と考えられる事業主の取組と併せ、活用できる援助内容等の提案を行う等により具体的支援が行われている。その際、課題等の把握方法や、提案内容等の検討・提示方法に関しては、必ずしも十分に検討が深められていなかった。
 このため、課題把握に資するツール等の開発とその活用方法を含め、提案型事業主支援に必要とされる職業リハビリテーションの方法を研究・開発する。
研究期間 令和元~3年度
担当部門 事業主支援
研究手法 外部有識者への意見聴取、アンケート調査、文献調査、情報収集


テーマ6
研究名 就労支援機関における人材育成と支援ノウハウ蓄積等の現状と課題に関する調査研究
趣旨・内容  地域での多様な機関・職種による障害者就労支援の取組がますます拡大する中、それぞれの役割や専門性を踏まえつつも、支援者の人材育成と支援ノウハウ蓄積等の組織的取組を促進し、地域の就労支援力の底上げを図ることが喫緊の課題となっている。
 本研究では、効果的な職業リハビリテーションの地域普及に向けた就労支援機関における人材育成に関する組織的取組、各支援者の就労支援への動機づけや知識・スキルの向上に向けた取組の現状と課題を明らかにする。
研究期間 令和3~4年度
担当部門 社会的支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、ヒアリング調査 、アンケート調査 、文献調査、情報収集

3 地域の就労支援機関向けの有効な支援ツール等の開発のための研究

テーマ7
研究名 障害の多様化に対応した職業リハビリテーションツールの効果的な活用に関する研究
趣旨・内容  これまで改訂・開発を行ったワークサンプルを含むトータルパッケージが、広域・地域センターをはじめとする職業リハビリテーション機関において、利用者の就職や復職に向けて効果的に活用されるよう、トータルパッケージを介した職業リハビリテーションの支援技法を効果的かつ効率的に伝達するための方法論を検討する。
研究期間 令和元~3年度
担当部門 障害者支援
研究手法 外部有識者への意見聴取、ヒアリング調査 、ワークショップ等地域での情報収集活動、文献調査
テーマ8
研究名 就労困難性(職業準備性と就労困難性)の評価に関する調査研究
趣旨・内容  障害者の就労(就労系障害福祉サービスを含む。)への移行にあたっては、移行前の相談支援において障害者本人の現状に適した就労の場や必要な支援サービスを相談するため、就労困難性(職業準備性と就労困難性)の評価を実施することが必要であり、就労移行前の相談支援等(就労移行後に就労困難性に直面し、必要な支援を検討する場面も想定。)の現場において障害者本人に適切な就労の場や必要な支援サービスに繋ぐ際に役立つ就労困難性(職業準備性と就労困難性)評価ツールを開発する。また、関係施策の企画立案に資するものとする。
研究期間 令和2~4年度
担当部門 障害者支援、事業主支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、ヒアリング調査 、アンケート調査 、文献調査
テーマ9
研究名 職業リハビリテーションのアセスメントにおける現代テスト理論の応用可能性に関する基礎的研究
趣旨・内容  近年、職業リハビリテーションを利用する者が多様化する中、個別性のアセスメントが重視されている一方で、資源等の制約があるため、将来的な支援・評価技法の開発
や発展においては、費用対効果と技法の質の確保が求められる。他方、教育・心理測定の領域においては、高次で複雑な能力等を測定・評価するための現代テスト理論を用いたパフォーマンス評価が発展している。
 そこで、本研究では、現代テスト理論に関連する情報を整理し、職業リハビリテーション分野での評価・支援における応用可能性について検討することとする。
研究期間 令和3年度
担当部門 障害者支援
研究手法 外部有識者への意見聴取、ヒアリング調査、文献調査、情報収集
テーマ10
研究名 障害等により配慮が必要な従業員の上司・同僚の意識に関する研究
趣旨・内容  障害者の職場定着のためには、障害特性に応じた環境整備や合理的配慮を行うことが重要であり、これらは、企業の人事・労務担当者が中心となって実施していると考えられる。しかし、先行研究からは、障害者の職場定着のためには、障害者とともに働く従業員も職場での人間関係や障害者へのサポートの提供等において重要な役割を果たしていることが明らかになっている。従来の企業調査は、人事・労務担当者を対象とした調査を行っており、障害者の同僚である従業員については焦点が当てられていない。そこで、本研究では、障害者とともに働く一般の従業員を対象とし、障害者雇用に対する意識や、障害者と働くにあたっての課題について検討する。
研究期間 令和3年度
担当部門 事業主支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、アンケート調査 、文献調査

4 国の政策立案に資する研究

テーマ11
研究名 諸外国の職業リハビリテーション制度・サービスの動向に関する調査研究
趣旨・内容  本研究では、障害者権利条約によるインクルーシブな雇用の要請に対応している先進的な欧米諸国を中心に、職業リハビリテーションに関わる法制度やサービスの整備
動向を明らかにすることを目的とする。
 具体的には①多様な障害種別の効果的な職業リハビリテーションの進め方や支援ツール等、②障害者支援、事業主支援、多分野の関係機関の役割分担と連携のための法制度・サービス、③障害者雇用率制度、差別禁止・合理的配慮、企業への経済的支援(税制を含む)等の諸制度の効果的活用、について情報収集・整理する。
研究期間 令和2~4年度
担当部門 障害者支援、事業主支援、社会的支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、文献調査、情報収集

外部の有識者による研究会を「世界の職業リハビリテーション研究会」として開催し、同研究会の資料や議事要旨を逐次掲載しています。
テーマ12
研究名 障害者の週20 時間未満の短時間雇用に関する調査研究
趣旨・内容  令和2年度より、週10時間以上20時間未満で働く障害者を雇用する民間の事業主に対して「特例給付金」が創設され、障害者雇用率制度等の支援の対象とならない障害者の雇入れ及び継続雇用に関する措置が講じられたところである。
 本研究では、週20時間未満で就業し又は就業希望している障害者や、こうした障害者を雇用し又は雇用することを検討している企業のニーズや実態を把握し、週20時間未満での就労実態や支援の現場における工夫や課題等から雇用の可能性について探り、そのために必要な支援や制度のあり方を検討する。
研究期間 令和2~3年度
担当部門 事業主支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、ヒアリング調査、アンケート調査 、文献調査
テーマ13
研究名 障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究(第7期)
趣旨・内容  本研究は、平成20年度から令和5年度までの16年間(全8期)の長期縦断調査の第7期である。障害のある労働者の職業生活の全体像をとらえ、様々な環境要因との相互作用によって生じる職業生活の質的側面の課題及びキャリア発達の各局面における支援ニーズを明らかにすることを目的として、調査対象者約1,150名に対して調査を行うとともに、第6期から開始した調査対象者へのヒアリングを継続し、質的研究の側面からも支援ニーズ等を明らかにする。
研究期間 令和2~4年度
担当部門 社会的支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、ヒアリング調査 、アンケート調査、情報収集、文献調査
テーマ14
研究名 テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査
趣旨・内容  ICTを活用したテレワーク(在宅勤務)の導入は、障害者の多様な働き方の推進や雇用機会の拡大に寄与することが期待されるが、就職を希望する障害者の中には、移動に困難を抱えているためハローワークに来所することが難しい者、在宅での就労が可能であると認知されていないこと等により求職活動を行っていない者等もいることから、テレワークを希望する障害者のニーズ等を調査するとともに、テレワークを導入した企業及び障害者へのヒアリング調査を実施しその実態等を明らかにする。
研究期間 令和3~4年度
担当部門 事業主支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、ヒアリング調査 、アンケート調査 、文献調査
テーマ15
研究名 障害者の雇用の実態等に関する調査研究
趣旨・内容  近年の障害者雇用における様々な変化を踏まえ、現在在職中の障害者の状況についての基礎的なデータを正確に把握する必要がある。そこで、雇用障害者の職場環境・労働条件、必要な合理的配慮、利用している支援機関等の実態について、本人へのアンケート調査により明らかにする。
 一方、民間事業所においては、就労支援機関に対して職務創出・再設計等に関する専門的な助言を求めるニーズが高まっている。そこで、障害者が従事している具体的な職務内容等について、アンケート及びヒアリング調査や事例収集により整理し、就労支援機関が職務創出・再設計等を検討する事業所に助言する際の参考とするための事項を明らかにする。
研究期間 令和3~5年度
担当部門 障害者支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、ヒアリング調査 、アンケート調査、文献調査、情報収集
テーマ16
研究名 AI 等の技術進展に伴う障害者の職域変化等に関する調査研究
趣旨・内容  近年のAI 等(AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等をいう。)の新技術の進展が、産業構造そのものの転換をも促し、働き方や雇用に大きな影響を与えることが想定される中で、良質な雇用機会をどのように確保していくかが重大な課題となっている。今後の技術革新の動向を織り込んだ展望として、2020 年代以降、生産職や事務職が過剰となる一方で、技術革新をリードする専門職が不足するという推計があるといった課題が指摘されているところであるが、これは、障害者の職域においても同様の状況であることが予想される。
 本調査研究では、障害者が現在従事している業務の状況やAI等の技術進展に伴い障害者の職域がどのように変化しているかの把握を行うとともに、今後のAI 等の技術進展を踏まえた障害者の職域変化等についての調査研究を行う。
研究期間 令和3~5年度
担当部門 事業主支援
研究手法 外部有識者への意見聴取 、ヒアリング調査 、アンケート調査 、文献調査、情報収集