資料シリーズ No.42
欧米諸国における障害者権利条約批准に向けた取り組み (2008年11月)
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発行年月
2008年11月
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職業リハビリテーション活動による課題領域の体系図・ICFによる課題領域の体系図 該当項目
執筆者(執筆順)
執筆者 | 執筆箇所 |
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佐渡 賢一 (障害者職業総合センター統括研究員) | 第Ⅰ部第1,2章、第Ⅱ部第2章、第Ⅲ部 |
石川 球子 (障害者職業総合センター主任研究員) | 第Ⅰ部第1,2章 |
指田 忠司 (障害者職業総合センター研究員) | 第Ⅱ部第1章 |
概要
本資料は、2007年度に実施した「欧米諸国における障害者権利条約の批准に向けた情勢等に関する調査研究」の成果として、2006年12月国際連合総会において採択された「障害者の権利に関する条約」(障害者権利条約)の策定過程、内容、諸外国の取り組みの状況に加え、諸外国の障害者雇用施策の現況についてとりまとめたものである。
第Ⅰ部では障害者権利条約の策定過程を振り返り、条約の内容につき雇用・労働に関する条項を中心に概観し、次いで諸外国、国際機関、障害者団体における同条約批准に向けての取り組みの状況を、総合センターにて実施した照会や収集資料を用いて整理した。
第Ⅱ部では差別禁止法制や雇用率制度を中心に諸外国の障害者雇用施策の現況を分析し、併せEU諸国の障害者の割合や労働力状態につき、統計資料を用いた把握を行った。
第Ⅲ部には障害者権利条約の本文(英文・和文)選択議定書(英文)、更に第Ⅱ部で分析したドイツ、フランスの雇用率制度に関連する両国の法規定を収録した。
目次
- 第Ⅰ部 障害者権利条約と各国の取り組み
- 第1章 権利条約策定の経緯と意義
- 1.権利条約策定の経緯経過
- 2.権利条約の概観とその意義
- 第2章 批准に向けた取り組み
- 1.欧米諸国の取り組み
- 2.EUの取り組み
- 3.特記すべき国の取り組み
- 4.国際機関・NGOの取り組み
- 第1章 権利条約策定の経緯と意義
- 第Ⅱ部 障害者雇用施策の現状
- 第1章 障害者差別禁止法制の実態
- 第2章 EU諸国における障害者の雇用率制度と就業状況
- 1.ドイツの重度障害者雇用率制度——義務雇用率の水準をめぐって
- 2.フランスの障害者雇用率制度
- 3.EU諸国における障害者の就業状況
- 第Ⅲ部 資料
- 1.障害者権利条約本文(英文・和文)
- 2.障害者権利条約選択議定書(英文)
- 3.フランス労働法典 障害者関連条文(最新版)
- 4.ドイツにおける重度障害者雇用に関する規則
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分割
- 表紙・目次・第Ⅰ部(PDF/248.87KB)
- 第Ⅱ部・第Ⅲ部・奥付(PDF/585.32KB)
冊子在庫
あり