資料シリーズ　No.26
障害者の雇用率･納付金制度の国際比較－障害を配慮した雇用システムに関する研究－

執筆・報告担当（執筆・報告順）

（目的・方法）

ILOが98年に刊行した『障害者の雇用率・納付金、リハビリテーション基金～政策および実施のための指針～』の全文翻訳を中心にした。

（結果の概要）

Ⅰ 障害者雇用率・納付金制度の特徴・原則という視点から、Ⅱの全文翻訳の内容を要約して「概要」として掲載した。

Ⅱ ILO刊行のレポート『Employment Quotas, Levies and National Rehabilitation Funds for Persons with Disabilities: Pointers and practices』の全文翻訳を掲載した。イギリスのヨーク大学のソーントン教授による国別状況のまとめ（含む付表の６カ国の比較対照表）だけでなく、その制度の特徴、政策立案やリハビリテーション基金（納付金）の運営・管理にあたっての基本原則が述べられている。これらの比較対象国としては日本も含まれている。

Ⅲ 障害者雇用率制度についてのオランダ、イギリス、日本の各研究者による考え方・評価を要約・紹介をした。

目次

• Ⅰ　研究目的および結果の概要
• Ⅱ　ソーントン『障害者の雇用率・納付金、リハビリテーション基金～政策および実施の指針～』ILO,1998（全文翻訳）
• 第１部 国別およびサマリーレポート：フランス、ドイツ、ポーランド、日本、オーストリア、中国、ハンガリー
• 第２部 政策の立案
• 第３部 全国基金の運営
• 付表　　６カ国の比較対照表
• Ⅲ　障害者の雇用率制度について
• １．Waddington (1995)
• ２．Thornton ＆ Lunt (1997)
• ３．安井 (1993)
• ４．手塚 (2000)

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