調査研究報告書 No.81
EU諸国における障害者差別禁止法制の展開と障害者雇用施策の動向
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発行年月
2007年03月
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職業リハビリテーション活動による課題領域の体系図・ICFによる課題領域の体系図 該当項目
執筆者(執筆順)
執筆者 | 執筆箇所 |
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朝日 雅也 (埼玉県立大学助教授) | 第Ⅱ部第3章 |
大曽根 寛 (放送大学教授) | 第Ⅱ部第1章 |
工藤 正 (東海学園大学教授) | 第Ⅰ部第2章 |
指田 忠司 (障害者職業総合センター研究員) | 序章、第Ⅰ部第3章、終章 |
澤邉 みさ子 (東北公益文科大学助教授) | 第Ⅰ部第5章・6章、第Ⅱ部第2章 |
春見 静子 (愛知淑徳大学教授) | 第Ⅰ部第4章 |
引馬 知子 (田園調布学園大学助教授) | 第Ⅰ部第1章 |
平川 政利 (障害者職業総合センター主任研究員) | 概要 |
目次
- 概要
- 序章 研究の背景と調査の方法
- 第Ⅰ部 EU諸国における障害者差別禁止法制の展開と雇用施策の現状
- 第1章 EUの障害者の人権保障の法的取組みと雇用施策の現状
- 1 EUの障害者雇用と人権保障の法的取組み
- 1.1 「人」としての働く権利と障害-欧州憲法条約を軸として
- 1.2 福祉モデルから福祉モデルと市民権モデルの共存へ
- 1.2.1 雇用均等一般枠組み指令の採択とその概要
- 1.2.2 障害に関わるEU モデル‐福祉モデルと市民権モデルの共存
- 1.2.3 雇用均等一般枠組み指令と加盟国への移行
- 1.2.4 雇用均等一般枠組み指令とその後
- 1.3 OMC(開放型政策調整方式)と障害者雇用政策
- 2 EUにおける障害者雇用施策の現状
- 2.1 2000年以降のEU障害者雇用関連施策
- 2.1.1 EU雇用政策のもとでの障害者雇用施策
- 2.1.2 障害者を特に対象とする雇用施策
- 2.1.3 障害者の雇用促進を目指す行動計画
- 2.2 EUの障害者の就業状況とEU障害者雇用施策
- 2.1 2000年以降のEU障害者雇用関連施策
- 3 EU市民の障害への意識とEU障害雇用法施策の今後
- 1 EUの障害者雇用と人権保障の法的取組み
- 第2章 障害者の就業状態
- 1 障害者の出現率と就業率
- 2 労働力調査方式によるデータ
- 2.1 障害者の出現率
- 2.2 就業率
- 2.3 仕事への支援
- 2 労働力調査方式によるデータ
- 3 世帯調査方式によるデータ
- 3.1 1996年のデータ
- 3.2 1998年のデータ
- 4 OECDのデータ
- 1 障害者の出現率と就業率
- 第3章 差別禁止法制の展開と割当雇用制度の変容
- 1 はじめに
- 2 差別禁止法制の展開
- 2.1 イギリスの障害者差別禁止法の制定とその後
- 2.1.1 障害者差別禁止法の評価と見直しの動き
- 2.1.2 障害者権利委員会
- 2.1.3 雇用に関連する条項とその見直し
- 2.2 ドイツにおける差別禁止法制の状況
- 2.2.1 憲法における差別禁止規定
- 2.2.2 個別法による差別禁止
- 2.2.3 一般均等待遇法の制定
- 2.2.4 一般均等待遇法の概要
- 2.2.5 新法への評価と期待
- 2.3 フランスにおける差別禁止法制の状況
- 2.3.1 1975年の障害者基本法とその後
- 2.3.2 1975年以後の主な法改正
- 2.3.3 差別からの保護
- 2.3.4 新たな理念と新法の制定
- 2.3.5 2005年2月11日法における差別禁止規定
- 2.1 イギリスの障害者差別禁止法の制定とその後
- 3 割当雇用制度の変容
- 3.1 ドイツにおける割当雇用制度の変化
- 3.1.1 重度障害者法の規定
- 3.1.2 社会法典における規定の変化
- 3.2 フランスにおける割当雇用制度の変化
- 3.2.1 2005年2月11日法による労働法典の改正
- 3.2.2 改正についての評価
- 3.1 ドイツにおける割当雇用制度の変化
- 4 差別禁止法制下での雇用促進の課題
- 4.1 差別禁止法と割当雇用制度
- 4.2 今後の課題
- 第4章 各種保護雇用の取組み
- 1 はじめに
- 2 割当雇用制度と差別禁止-EU各国の状況-
- 3 「ジョブ4000プログラム」-ドイツの取組み-
- 4 障害者の一般労働市場への統合専門支援-ドイツの取組み-
- 5 統合プロジェクト-ドイツの取組み-
- 6 授産所-EU各国の状況-
- 7 障害者のための作業所-ドイツの取組み-
- 7.1 法的な根拠
- 7.2 障害者のための作業所の現状
- 7.3 一般就労への移行の状況
- 7.3.1 法的な根拠
- 7.3.2 移行の状況
- 8 おわりに
- 第5章 雇用支援サービスの動向
- 1 障害者雇用促進についてのアプローチ
- 1.1 差別禁止法
- 1.2 割当雇用制度
- 1.3 その他のアプローチ
- 2 障害者雇用政策の担当機関
- 3 一般労働市場対策への障害者の統合
- 4 雇用支援サービス
- 4.1 サービス提供機関の多様性
- 4.2 職業リハビリテーション
- 4.3 職業訓練
- 5 特別雇用プログラム
- 5.1 助成金
- 5.2 援助付き雇用
- 5.3 保護雇用
- 6 最近の動向
- 1 障害者雇用促進についてのアプローチ
- 第6章 障害者雇用対策と所得保障
- 1 はじめに
- 2 給付へのアクセスに関する改革
- 3 就労インセンティブ
- 4 障害給付の受給者に対する就労支援
- 5 今後の展開
- 第II部 障害者雇用施策における新たな展開
- 第1章 差別禁止法制と障害者の働く権利の保障
- 1 本章の問題意識
- 2 障害者の職業生活と人権
- 2.1 現代の問題状況
- 2.2 自由権と働く権利
- 3 差別禁止の人権法上の根拠
- 3.1 法の下の平等と働く権利
- 3.2 機会均等と障害者雇用
- 4 働く権利の再定義
- 4.1 社会権としての働く権利
- 4.2 人格権と職業生活
- 4.3 人権相互の関係
- 5 まとめ-差別禁止法制と企業社会-
- 第2章 一般雇用拡大への取組み
- 1 障害者雇用をめぐる理念と提言
- 1.1 国連
- 1.2 ILO(国際労働機関)
- 2 一般雇用拡大のための様々な取組み
- 2.1 雇用主への直接的な働きかけ
- 2.2 就業に向けての訓練
- 2.3 財政的支援
- 2.4 援助付き雇用
- 2.5 保護雇用から一般雇用への移行促進
- 2.6 新たな雇用形態
- 2.6.1 イギリスのソーシャル・ファーム
- 2.6.2 イタリアの社会的協同組合
- 1 障害者雇用をめぐる理念と提言
- 第3章 多様な保護雇用対策
- 1 はじめに
- 2 保護雇用の位置づけと展開
- 2.1 保護雇用の位置づけ
- 2.2 保護雇用の展開
- 3 一般雇用への移行の促進と保護雇用
- 3.1 一般雇用への移行
- 3.2 障害者割当雇用制度との連動
- 4 開かれた保護雇用への展開
- 5 保護雇用の展望と課題
- 終章 研究のまとめ
- 資料 障害のある人の権利に関する条約(仮訳抜粋)
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サマリー
- ダウンロード (PDF/59.17KB)
分割
- 表紙、目次(PDF/889.56KB)
- 概要、序章(PDF/661.13KB)
- 第I部 第1章、第2章(PDF/1.12MB)
- 第3章(PDF/539.63KB)
- 第4章-第6章(PDF/1.02MB)
- 第II部 第1章-終章、資料(PDF/1.70MB)
冊子在庫
あり